計画書を書くAI、決める教師――小さな福岡企業が特別支援教育に問う「人間の責任」

計画書には、子どもの一年が未来形で書かれる。何が得意か。何に困るか。誰が支えるか。卒業後にどんな暮らしを望むか。丁寧に作れば、教室、家庭、医療、福祉を結ぶ地図になる。忙しさの中で前年の文章を貼れば、成長も、新しい不安も、本人の声も消える。

福岡市中央区の相思創造研究所株式会社は、その空白へ対話型AIを入れようとしている。設立から約一年の小さな会社が発表した新機能は、数十の入力欄ではなく、音声にも対応する会話で教師に問いかけ、「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」の下書きを作る。教師は途中で質問を終えられ、AI部分は色分けされ、確認チェックを入れなければ確定できない。元の生成文、教師の修正差分、参照情報を監査ログに残すという。

これは地味な製品ニュースに見える。実際には、日本が約150年かけて「障害のある子どもをどこへ置くか」から「一人ひとりに何が必要か」へ問いを変えてきた歴史の先端にある。AIがその問いを深くするのか、整った文章だけを量産するのか。製品の価値は、速さより統治で決まる。

「学校へ行ける」は、最初から保障されていなかった

1878年、京都盲唖院が開かれた。1923年には盲学校・聾唖学校令が成立し、1947年の学校教育法は盲学校、聾学校、養護学校と特殊学級を法制度に置いた。だが、障害のあるすべての子どもに義務教育を実施する養護学校義務制が全国で始まるのは1979年である。それ以前には就学猶予・免除の名で、学校から遠ざけられた子どもがいた。

制度が教育の席を用意した意義は大きい。一方、障害種別と程度で「特別な場所」へ分ける発想も強かった。日本の戦後史は、教育を受けられない状態を終わらせる歩みと、分離が固定する境界を問い直す歩みの両方でできている。

2007年、場所ではなく「教育的ニーズ」へ

2007年4月、文部科学省は特別支援教育の推進を通知した。従来の「特殊教育」は障害の種類や程度に応じた特別な場での指導を中心にした。新しい考え方は、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒も含め、本人の教育的ニーズを把握し、生活や学習の困難を改善・克服するために必要な支援を行うとした。

同じ年、日本は国連障害者権利条約へ署名し、2014年に批准した。条約24条は、障害を理由に一般教育制度から排除されないこと、合理的配慮、必要な個別支援を求める。計画書は行政用紙ではなく、本人の参加、教育へのアクセス、学校間・機関間の継続性を具体化する権利の道具になった。

似た名前の二つの計画は、時間軸が違う

個別の教育支援計画は、幼児期から卒業後までの長い時間を見渡し、教育、医療、福祉、労働などの関係機関をつなぐ。本人・保護者の願い、必要な合理的配慮、移行を含む「地図」である。個別の指導計画は、学校や学期の具体的な目標、内容、方法、評価を書く「旅程表」だ。2017年改訂の学習指導要領では、通級による指導を受ける一人ひとりについて両方を作成・活用することが求められた。

会社発表は英語ラベルとしてESP、IIPを使うが、日本の公的制度で全国統一された英語略称とは限らない。本稿では日本語の正式な呼称で区別する。重要なのは略語ではなく、上位の長期目標と、日々の指導が互いに矛盾しないことである。

支援対象は約68万人――数字の背後に別々の教室がある

文科省の2024年度概数では、義務教育段階で特別な支援を受ける児童生徒は約68万人、全体の7.3％。内訳は特別支援学校約8万7千人、特別支援学級約39万5千人、通級による指導約20万人である。通級は資料によって集計年度・方法が異なるため、19万6千人や20万1千人と示される。増加は制度の広がり、認知、在籍数、集計方法を含むため、単純に障害が増えたとは読めない。

2022年の通常学級調査では、教師の質問票で学習面または行動面に著しい困難を示すとされた小中学生の推定割合は8.8％だった。これは診断ではなく、個人を特定する調査でもない。それでも、支援の設計が特別支援担当者だけの仕事ではないことを示す。

小さな会社が狙ったのは、誰も褒めない仕事だ

相思創造研究所は2025年7月25日設立。代表は杉森由政氏で、経営支援とシステム開発を掲げる。資本金、従業員数、売上は公表資料で確認できない。5月には「すくすく」を特別支援学級と通級へ広げ、学級担任、通級担当、管理者が権限に応じて情報を共有する構想を発表した。

8月の新機能は、支援計画なら本人・保護者の希望、強み、参加と環境、関係機関、合理的配慮、移行、長期目標、同意確認を順に聞く。指導計画なら前期の評価、現状、「自立活動」の六区分27項目、上位計画との整合、短期目標、介入、般化、評価、家庭連携をたどる。写真、動画、音声も添付し、文字起こしや画像分析に使えるという。

フォームは、答えが分かっている人には速い。対話は、まだ何を観察すべきか分からない人へ順序を与える。優れた問いは、結論を代行するのではなく、教師が見落とした関係を発見させる。小企業が巨大な学務システムではなく、現場の「書けない時間」を選んだ点には説得力がある。

ICFは、子どもを診断名から救い出せるか

会社は質問設計にWHOの国際生活機能分類（ICF）を使うという。ICFは身体機能だけでなく、活動、参加、環境因子を同じ画面で考える枠組みだ。読み書きが難しいという同じ状態でも、音声入力、教材、友人、教師の態度、教室の騒音で参加は変わる。「本人の欠陥」だけを直すのではなく、環境との組み合わせを見る。

これは特別支援教育と相性がよい。だがICFは分類体系であって、正しい支援を自動的に答える計算機ではない。WHOの実践資料も、教育計画では子どもと保護者の見方が重要で、専門家と異なる見解を持ちうるとする。AIがICF用語を並べても、本人が授業で何を経験しているかを聞かなければ、精巧な欠陥一覧になる。

測れる目標が、価値ある目標とは限らない

「すくすく」はSMARTな短期目標――具体的、測定可能、達成可能、関連性があり、期限がある目標――を促す。評価可能性は大切だ。「落ち着く」より「騒音時に休憩カードを選び、10分後に活動へ戻る」の方が、支援の成否を話し合える。

しかし測りやすさは価値ではない。着席分数や発言回数だけを最適化すれば、自律、安心、友人関係、自己決定のような重要だが数えにくいものが後景へ退く。六区分27項目もメニューであって、子どもを枠へ合わせる診断器ではない。生成AIには、よく数えられる行動を推薦しやすい偏りがありうる。

色分け、確認欄、差分――良い摩擦はある

発表された設計には評価できる点がある。AI生成文を視覚的に示す。教師が「AI生成内容を確認した」とチェックしないと確定できない。元の生成文、修正差分、根拠情報を残す。手入力の従来フォームにも戻れる。前年の目標と評価を引き継ぎ、継続、難度引き上げ、見直しを提案する。

特に差分は重要だ。AIが何を書き、人間が何を直したかを後から検討できる。事故後の責任追及だけでなく、「どんな提案が繰り返し修正されるか」を学び、システムを改善できる。ただしログが改変不能か、誰が閲覧できるか、何年残るか、保護者へ開示できるか、モデル更新後も同じ条件を再現できるかは説明されていない。

「人間参加型」と「人間が決める」は違う

文科省の生成AIガイドラインは、最終的な判断と責任を人間が持つこと、誤りやバイアス、機密・個人情報を管理することを求める。だが教師が最後にクリックするだけなら、形式上は人間参加型でも、実質は自動化された決定である。滑らかで専門用語の多い文章ほど正しそうに見える「自動化バイアス」は、時間圧力の強い職場で増す。

意味ある監督には、提案を拒否しやすい画面、根拠への短い経路、不確実性の表示、複数案、誤りを報告する仕組み、十分な検討時間が要る。承認率ではなく、教師がどこを変えたか、本人・保護者との対話が増えたか、目標の質が上がったかを測るべきだ。

教師だけでも足りない――計画の主語は子どもだ

会社の見出しは教師をAIより上に置く。それは必要だが、十分ではない。個別の教育支援計画は、本人・保護者の願いと同意を中心にし、学校段階を越えて情報を引き継ぐ。文科省も、情報共有では本人・保護者の理解と同意へ配慮するよう示す。国連条約の包摂は、専門職が善意で選ぶことだけを意味しない。

話し言葉を使わない子ども、意思表示に時間がかかる子どもにも、選択肢、絵、支援機器、観察を通じた参加がある。AI対話が教師への質問だけで完結すれば、本人は再び「記述される対象」になる。保護者アプリ、本人向けの分かりやすい要約、異議・訂正の窓口が必要だが、今回の発表からは確認できない。

写真、動画、声は、便利な添付ではない

障害、診療歴、健康情報は個人情報保護法上の要配慮個人情報に当たりうる。教室の動画には他の児童の顔や声、行動、名札が映る。音声には家庭の事情が入り、写真の背景は場所を示す。支援計画は何年も受け渡されるため、一度の誤認が次年度の判断へ粘着する。

TLS 1.3、項目単位のデータベース暗号化、権限管理、学校設置者ごとのテナント分離は、会社が掲げる有用な技術対策だ。しかし「文科省セキュリティポリシーに準拠」という自己表明は、第三者監査や認証の代わりではない。取得目的、最小化、同意、モデル学習への不使用、国内外の保管先、再委託、保存期限、削除、漏えい対応を学校が契約前に確認しなければならない。

監査ログは、記憶にも新しい危険にもなる

ログはAIの下書きを透明にする一方、誤った診断的推測や不用意な表現まで永久保存すれば、情報漏えい時の被害を増やす。閲覧権限を細かくし、目的に応じた保存期間を定め、訂正後の状態を明確にし、削除要求や法的保存を両立させる必要がある。

モデルが更新されれば、同じ入力から別の案が出る。計画にはモデル名と版、生成時刻、プロンプト設計の版、参照資料、設定を記録しなければ再現できない。事業者が小さいほど、サービス終了時のデータ移行、標準形式での書き出し、事業継続、事故連絡体制も調達条件に入る。

時間短縮は、どこへ戻されるのか

会社は従来60～120分だった作成が25～45分になると見込む。対話10～20分、確認・修正約10分とも説明しており、示された内訳と総時間は単純には一致しない。いずれも設計値で、利用者数、比較条件、中央値、品質評価はない。現段階では「短縮した」ではなく「短縮を目指す」が正確である。

それでも、教師の長時間労働が続く中、30分を戻せるなら小さくない。問題は、その時間が子どもの観察、本人・家族との対話、教材づくりへ戻るのか、それとも新しい報告欄で埋まるのかだ。効率化の成果指標には、作成分数だけでなく、対話時間、目標達成、本人の納得、教師の負担を置くべきである。

導入前に学校が尋ねるべきこと

AIはペンを軽く持てるか

「前年コピペ」は、怠けた教師の物語ではない。個別化を求める制度を、限られた時間、人員、訓練で支える構造の物語である。相思創造研究所は、誰も華やかだと思わない文書作業を選び、問いの順序、色分け、差分、手動経路という具体策を示した。小さな会社だからこそ、現場の声を速く製品へ戻せる可能性がある。

だが、良い意図と良いインターフェースは、権利を保証しない。本人と家族を共同決定者にし、データの生涯を管理し、誤りを訂正でき、モデルの版を追跡し、独立した実証を公開して初めて、「教師が決める」は実体を持つ。

計画書の中央にいるのは、AIでも教師でもない。今この瞬間に変化し、希望し、ときに専門家と違う見方をする子どもである。AIが担うべき役は、その声を代筆することではなく、人間が聞き逃さないよう、静かに良い問いを差し出すことだ。