11月17日国交省が提言公表
6類型河川・流域のつながりを分析
1997年河川法に環境保全を明記
2030年ネイチャーポジティブの目標
重要:11月17日に公表されたのは有識者検討会の「提言」。すべての河川に新基準が適用された、工事・予算・生態系の回復が確定したという意味ではない。

川だけを守っても、生きものは戻らない

河口から山奥まで一筋に伸びる川を、地図の青い線として眺める。だが、川の生きものが必要とする場所は、その線の外にも広がっている。水田と水路を行き来する魚、増水時だけ水につながる湿地、川底の砂利の隙間を流れる伏流水。どこか一つを整備しても、その間が分断されていれば命の循環は戻りにくい。

国土交通省は2026年11月17日、「河川を基軸とした生態系ネットワークの形成に向けた取組の実効性向上のあり方について」と題した有識者検討会の提言を公表した。流域環境の保全・再生・創出を、河道内の個別工事ではなく、森林、農地、都市、湿地、海岸まで一体として考える方向を示す。

これは全国の河川改修工事が直ちに変わったという発表ではない。6月に始まった検討会の提言を受け、国交省が今後、関係者と連携して施策を進めるという段階だ。新しい法的義務や全国一律の数値目標を制定したものでもない。しかし、環境行政の課題を「どれだけ自然を増やすか」から「自然をどうつなぎ、その働きを確かめるか」へ深めた点に意味がある。

六つの視点が明らかにする「つながり」の違い

提言の中心にあるのは、生態系ネットワークを「縦断」「横断」「垂直」「流域内」「流域をまたぐ」「川と人々とのつながり」という六類型で捉える方法だ。一つの河川に共通の点数を付けるというより、何がどの方向で断たれているのかを見つけ、流域ごとに取り組む優先順位を決めるための見取り図である。

縦断は上流から下流、さらに海へ通じる経路。アユやサケなど回遊性の魚だけでなく、土砂や栄養塩類が運ばれる過程も含む。横断は川と河原、水路、水田、氾濫原との行き来を指す。垂直は、表流水と地下水・伏流水、川底のさまざまな深さの環境を結ぶ。

流域内は本川と支川、森林・湿地・農地などが組み合わさる広がりを見つめ、流域をまたぐ視点は渡り鳥などが複数の水系を使う現実を映す。最後の「川と人々」は、生息地そのものの連結性と同一ではない。住民や自治体、事業者による保全活動、環境学習、地域の暮らしや経済とのつながりを評価する視点である。

水は生きものだけでなく、砂と栄養を運ぶ

魚が通れるように魚道を設けたとしても、それだけで川が健全になるとは限らない。上流の土砂が下流へ届かなければ、砂礫河原や河口の地形が変わる。流量や水温、湧水の状態が変われば、通路が開いていても特定の生物が暮らせなくなる。

提言は生物の移動に加え、水循環、物質循環、土砂動態という「機能的な連続性」を重視する。森林が雨水を蓄え、川が土砂と栄養を運び、湿地が水を一時的にとどめる。そうした動きそのものが生息環境をつくり、更新するからだ。

自然の回復を測る際、魚の数だけではなく、河床の状態や水位変動、周囲の土地利用をどう把握するかが問われる。見た目の緑の多さと、生態系の健全さは必ずしも同じではない。

1997年の河川法改正から続く長い転換

日本の河川行政は長く洪水防御と利水を軸に発展した。高度経済成長期には工業化・都市化によって水質悪化や水辺の喪失が社会問題となり、河川を自然や暮らしの場として考える要請が強まった。1990年代に「多自然型川づくり」が広がり、1997年の河川法改正では「河川環境の整備と保全」が法の目的に加えられた。

その後、湿地の自然再生、多自然川づくり、まちづくりと連動する「かわまちづくり」、民間団体との協働など、河川の役割は拡張してきた。ただ、川の管理者が整備できる区域と、実際に生物が利用する流域全体は一致しない。農地の水管理、森林の手入れ、都市の雨水対策まで含めなければ、連続した生息環境は生まれにくい。

2024年5月には、河川を生物の生息・生育・繁殖の場として捉え、流域全体の生態系ネットワークを考える別の提言が示された。今回の2026年提言は、その理念を各地で実際に進めるため、評価方法、目標の共有、協働体制に焦点を合わせている。

「グリーンインフラ」を地図で見えるように

提言は、自然が持つ機能を社会の基盤として活用する「グリーンインフラ」を重視する。湿地や氾濫原は多様な生物のすみかとなり、水を一時的に蓄え、景観や地域の学びの場にもなる。農地や水辺林も、設計や管理の仕方によって複数の役割を担う。

ただし、湿地を造れば必ず洪水被害が減るという単純な話ではない。位置、規模、流域の雨の降り方、維持管理によって効果は変わる。生物多様性、防災、水質、景観といった効果を具体的に把握し、地図やデータで共有することが、政策を前へ進める条件になる。

行政の部署ごとに別々だった土地や水の情報を、同じ流域の図の上で照合できれば、河川工事と農業用水路の改善、都市緑地や湿地の維持管理を組み合わせる判断にもつながる。提言が強調する「見える化」は、単なる宣伝用の図ではなく、関係者が同じ問題を見て話し合うための道具だ。

コウノトリも、魚も、同じ対策では守れない

提言が例示する指標種には、アユ、サケ、モクズガニなど水系を移動する生物や、湿地・水田・河原を利用する鳥類、さらにはトキ、コウノトリなど広い行動圏を持つ鳥が含まれる。しかし、ある鳥の姿が見えたことだけをもって、川全体の生態系が回復したと判断することはできない。

水辺の浅瀬を必要とする魚と、河原に営巣する鳥では必要な場所も季節も違う。提言は指標となる生物を選ぶ際、個々の種の生態や生活史、その地域での適切さを考えることを求める。単一種を増やすことを目的化すると、ほかの重要な環境を見落としかねない。

地域の象徴となる生きものには、人の関心や保全活動を集める力がある。一方で、目標設定には水質や土砂移動、複数の生息場の状況など異なる指標を組み合わせる慎重さも必要だ。

つなげばよいとは限らない――外来種と野生動物

今回の提言で見逃せないのが、連結性を無条件に高めることへの警告だ。川と水路をつなげば在来魚が行き来しやすくなる一方、外来種の侵入や拡散の道にもなり得る。異なる生息地を結ぶ施策は、もともと守りたい生物にとって利益とリスクの両方を持つ。

提言はさらに、シカ、イノシシ、クマなど大型野生動物の生息域の拡大や人との接触機会にも留意するよう促している。ただし、これは個別の河川整備が直ちに野生動物被害を引き起こすと断定するものではない。地域ごとに生態と移動経路を調べ、効果と副作用を比べるべきだという考え方である。

生態系ネットワークとは、できるだけ多くの場所を無差別につなぐことではない。どの種に、どの季節に、どの経路が必要かを確かめて設計する営みだ。

誰が川の外側を動かすのか

河川管理者が中心的役割を担うとしても、川の外側の土地は一つの組織だけでは動かせない。農業者、水路の管理者、森林関係者、自治体、企業、NPO、住民がそれぞれ異なる目的と制約を持っている。提言は流域の現状と課題を共有し、関係者が合意できる目標を設けることを求める。

国土交通省は2026年4月、農林水産省と環境省と連携して、流域の生態系ネットワーク形成に利用できる財政支援制度を整理した資料も公表している。制度の存在は協働の入口になるが、今回の提言によって新しい財源の総額や各河川への配分が確定したわけではない。

川を管理する側には、工事の完成だけでなく、数年後に何が維持され、何が失われたかを地域と検証する姿勢が問われる。農地や住宅地の暮らしと両立する取り決めをつくる過程そのものが、政策の難しさである。

2030年「ネイチャーポジティブ」への試金石

日本政府が2023年3月に閣議決定した「生物多様性国家戦略2023-2030」は、2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させ、自然を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」を目標に掲げる。河川と流域の環境改善は、その目標を具体的な土地に落とし込む施策の一つだ。

流域治水の取り組みが進むなか、防災と自然環境の再生をどう両立するかも重要になる。河川の安全を損なわず、生物に必要な場所をどのように確保するか。洪水リスクが高い地域ほど、理想論ではなく、地形、予算、維持管理、住民の合意を含む判断が欠かせない。

2030年という期限は近い。だが、ネットワークの質が改善したかどうかを測るには、単年度の植栽や工事件数より長い観測が必要になる。目標の見える化と継続的な評価を同時に進められるかが、行政の実行力を問う。

河川を「線」から「流域の暮らし」へ

11月の提言は、目を引く巨大なダム計画でも、新たな法律でもない。川の環境について、何を調べ、どこをつなぎ、誰が責任を分かち合うかを考え直す提案だ。日本の河川行政が1997年から積み上げてきた環境重視の流れを、流域全体の実行計画へ進められるかどうかが焦点になる。

確認すべきことは具体的だ。六類型による評価が各地の河川計画で使われるのか。どの地域が優先され、誰が指標を選ぶのか。住民はデータにアクセスできるのか。水田と川の接続や湿地再生は、実際の生物相に変化をもたらしたのか。

川を守るとは、水辺だけを守ることではない。森から運ばれる水、田んぼと湿地、街の排水、河口の海、そしてそこに暮らす人の選択を、一つの流域として考えることだ。その難しさを正面から扱うなら、今回の提言は静かながら重要な一歩となる。

一次資料・取材の限界

本稿は国土交通省の2026年11月17日発表、検討会提言本文、環境省の公開資料などをもとに独自に構成した。現地調査、個別事業の効果測定、検討会委員への直接取材は行っていない。提言の実施地域、事業費、定量的な効果は発表資料だけでは確定できない。

  1. 国土交通省:提言公表(2026年11月17日)
  2. 国土交通省:検討会提言本文・別紙2(2026年11月)
  3. 国土交通省:検討会資料・議事関連ページ
  4. 国土交通省:第1回検討会の開催(2026年6月)
  5. 国土交通省:第4回検討会・提言案協議(2026年10月)
  6. 国土交通省:2026年度生態系ネットワーク財政支援制度集
  7. 国土交通省:河川環境施策の基本的な考え方の変遷
  8. 環境省:生物多様性国家戦略2023-2030(閣議決定)
  9. 環境省:ネイチャーポジティブに向けた国の取組