３メガバンクが最高益見通しを上方修正――「金利ある日本」で銀行は何を稼ぐのか

３行そろって上方修正――何が変わったのか

東京の金融街が、久しぶりに金利のある世界を前提に業績を語り始めた。2026年11月13日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの３社が、2027年３月期の連結最終利益見通しをそろって引き上げた。３社合計の新たな予想は６兆3,000億円。従来見通しから5,000億円上積みされた。これは銀行の売上高ではなく、各社が示す親会社株主に帰属する当期純利益の予想を合算した数字だ。

６兆円を超える利益見通しは華々しい。しかし、３社が同じ理由で稼いでいるわけではない。国内の貸出金利上昇、企業活動に伴う手数料、海外での事業、保有する金融資産からの収益、持分法投資利益がそれぞれ異なる形で業績に寄与する。単に「利上げで銀行がもうかった」と片づけると、決算が示す日本経済の変化を見落とす。

発表が行われたのは11月13日であり、ここで紹介する通期利益は2027年３月末までの予想である。11月16日時点ですでに確定した年間実績ではない。

数字で読む三大金融グループ

三菱ＵＦＪは通期の最終利益目標を２兆7,000億円から２兆8,000億円へ引き上げた。上積みは1,000億円、3.7％。2026年４～９月の中間純利益は１兆6,309億円弱（短信の百万円単位を換算）で、前年同期を26.1％上回った。

三井住友ＦＧは通期予想を１兆7,000億円から１兆9,000億円へ2,000億円増額した。上期の親会社株主純利益は１兆32億円で、同社の説明資料によれば半期として初めて１兆円台に到達した。前年同期比は約7.5％増。2026年10月１日付の１株を２株とする株式分割後の基準で、年間配当予想も90円から100円に引き上げた。

みずほＦＧの通期最終利益予想は１兆4,000億円から１兆6,000億円へ2,000億円増えた。上期の中間純利益は8,964億9,200万円で前年同期比29.9％増。１株当たり年間配当予想は150円から200円に改定された。三井住友ＦＧとみずほＦＧを比べる場合、株式分割の有無を無視して１株配当の金額だけを比較してはいけない。

金利1.25％が持つ意味

日本銀行は2026年９月18日、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.25％程度に引き上げた。10月30日の金融政策決定会合でも同水準が維持された。日銀が政策金利を動かすと、預金金利や短期の貸出金利、債券市場の利回りへ影響が波及する。ただし、すべての住宅ローンや企業融資の金利が一斉に1.25％になるわけではない。

銀行の基本的な収益源の一つは、貸出や有価証券運用で受け取る利息と、預金などの調達に支払う利息との差である。貸出金利の改定が預金金利の引き上げより早ければ、利ざやは拡大しやすい。しかし市場競争が激しくなれば預金への利払いも膨らみ、調達コストが利益を圧迫する。金利上昇は銀行にとって無条件の追い風ではない。

今回は企業の資金需要が強まっていることも重要だ。貸出残高が増えれば、利ざやの改善だけでは説明できない収益の増加が生まれる。反対に景気が悪化し、借り手の返済能力が落ちれば、金利上昇による利益増は信用コストの増大で相殺される可能性がある。

長い低金利の時代を振り返る

現在の決算を理解するには、1990年代のバブル崩壊以降の金融史が欠かせない。不良債権問題を抱えた日本の銀行は、再編と資本強化を迫られた。1999年に日本銀行はゼロ金利政策を開始し、2001年には量的緩和へ移行した。2013年には大規模な量的・質的金融緩和を始め、2016年には日銀当座預金の一部にマイナス0.1％を適用するマイナス金利政策を導入した。

長期の超低金利は企業や家計の資金調達を支えた一方、銀行が国内融資の利幅だけで収益を伸ばすことを難しくした。金融グループは海外展開、資産運用、決済・カード事業、企業買収助言などに事業を広げてきた。今日のメガバンクは、かつての預金・貸出中心の銀行とは異なる複合金融企業である。

2024年３月、日銀はマイナス金利と長短金利操作の枠組みを終了した。その後の段階的な正常化は、銀行業にとって「金利をどう稼ぐか」という基本問題を再び前面に押し出した。今回の上方修正は、その歴史的転換を映している。

各社の利益には、それぞれ別の物語がある

三菱ＵＦＪは通期目標修正の正式文書で、顧客ビジネスの堅調な進捗に加え、持分法適用関連会社モルガン・スタンレーに関わる持分法投資損益の増加を挙げている。したがって同社の1,000億円上方修正を、国内貸出金利の上昇だけの成果とみなすことはできない。

三井住友ＦＧは国内ビジネスの成長と市場事業部門の好調を強調する。上期の連結粗利益は２兆7,410億円、連結業務純益は１兆4,033億円。利益の源泉を点検する際には、この事業利益と、与信関係費用などを差し引いた最終利益を区別する必要がある。

みずほＦＧでは中間純利益が前年同期から29.9％増え、通期予想の上方修正率も３社の中で最も大きい。ただし、この伸び率だけで経営の優劣は決まらない。自己資本の厚み、海外事業の構成、過去の一時利益、資産・負債の金利感応度が異なるからだ。

預金者と借り手は、同じ景色を見ていない

銀行の利益が増えても、その恩恵が預金者に同じ速度で届くとは限らない。普通預金や定期預金の金利は各行が市場環境と競争を踏まえて決める。家計にとっては預金利息の増加がある一方、変動型住宅ローンなどでは返済負担が増す場合がある。すでに借りている人とこれから借りる人では契約上の影響も異なる。

中小企業には、より複雑な問題がある。仕入価格や人件費が上がる中で運転資金を確保したい企業にとって、金利の上昇は資金繰りコストの増大を意味する。価格転嫁できる企業とできない企業の間で、金融環境の変化が競争力の差を広げる可能性がある。

一方、金融機関の収益力が高まれば、デジタル化や審査能力への投資、企業向けの金融サービス拡充を進める余地も生まれる。銀行の好決算を実体経済にとっての朗報とするには、それが健全な資金供給や利用者サービスにつながるかまで見る必要がある。

配当と自社株買い――利益の使い道

業績見通しの引き上げと同時に、３社は株主還元を強化している。三菱ＵＦＪは年間配当予想を96円から100円へ改定した。三井住友ＦＧは株式分割を反映した年間予想を90円から100円へ引き上げ、追加2,200億円の自己株式取得を決めた。同社が示す2026年度の自己株式取得総額は4,000億円となる。みずほＦＧは年間配当予想を150円から200円へ増額した。

配当は株主への現金分配、自社株買いは市場に流通する株式数を減らし得る資本政策である。どちらも株価上昇や将来の利益を保証するものではない。銀行にとっては、規制上必要な資本を保ちつつ、信用損失に備え、成長投資に資金を振り向けることとの均衡が欠かせない。

AIデータセンターの融資は、次の試金石か

銀行の利益見通しが強気でも、リスクが消えたわけではない。半導体、電力設備、AIデータセンターへの巨額投資が世界の資金需要を押し上げる一方、その設備投資が想定通りの収益を生むかは不透明だ。

11月13日のロイター報道によると、金融グループの幹部はAI関連設備投資の減速が経済や与信に与える影響を警戒している。これは各社の公式決算数字とは性格が異なる、取材報道に基づくリスク認識である。データセンター向け融資を過度に広く「AIリスク」と括らず、借り手の信用力、担保、融資期間、分散状況を個別に検証する必要がある。

金利が上がれば利息収入が増える半面、借入負担の大きい事業では採算計算が変わる。銀行の利益成長と貸出先の投資収益力が長期的に両立するかが、今後の焦点となる。

次の決算で確かめるべきこと

第一に、国内貸出の残高と利ざやが、預金調達コストの上昇を上回って改善しているか。第二に、貸倒れに備える与信関係費用が、景気減速や金利負担増の下でどう変わるか。第三に、海外事業や持分法投資損益といった国内金利以外の収益をどこまで再現できるか。

第四に、配当・自社株買いの拡大が資本健全性と両立しているか。そして第五に、銀行が融資する企業の設備投資や賃上げに、この金融環境がどのように作用しているかである。これらを分けて追えば、単発の好決算を長期の構造変化と取り違えずに済む。

３メガバンクの上方修正は、日本経済が「金利のない時代」から離れつつあることを印象づけた。ただし、本当の転機は銀行の決算書だけで完結しない。預金を預ける人、事業を営む人、住宅を購入する人のそれぞれに、金融の正常化がどう届くか。その答えはこれからの数年に表れる。