工場の明かりは強い。家計の財布は重い
日本の景気を一枚の写真で伝えるなら、夜まで稼働する半導体関連工場と、買い物客が値札を見比べる商店街が同じ画面に入るだろう。10月6日に公表されたロイター企業短期経済観測調査（ロイター短観）では、製造業の業況判断指数が前月のプラス21からプラス22へ上昇した。一方、非製造業はプラス29からプラス23へ6ポイント低下した。いずれも回答企業の景況感を示す指数で、企業の売上高や家計支出がその割合で増減したという意味ではない。それでも、同じ日本経済の中で企業が異なる景色を見ていることは明らかだ。
半導体を動かす世界の投資
製造業の追い風は一様ではない。ロイターの調査では精密機械が9ポイント上昇してプラス38となり、半導体関連の受注が支えになった。金属製品や鉄鋼の景況感にも改善がみられたと報じられた。AI向けのデータセンター建設や半導体投資が拡大すると、完成した半導体だけでなく、製造装置、計測機器、精密部品、金属素材にも注文が波及する。ただし「AI需要の恩恵を受けた」と「業界全体の利益が持続的に拡大する」は別の判断である。設備投資には循環があり、受注の伸びが止まれば供給能力だけが残る可能性もある。
サービス業が直面する価格の壁
非製造業は一括りにできないが、足元では消費者に近い商売の苦しさが目立つ。ロイター調査では食料品製造部門の指数が15ポイント下がってマイナス40となった。これは製造業内の一部門であり、非製造業に分類してはいけない。原材料高と販売価格への転嫁の難しさを示す例として重要だ。小売、情報通信、不動産、建設などにも景況感の低下が伝えられ、建設費や金利の上昇も負担となっている。卸売業のように復旧・復興関連需要を追い風に改善した分野もあるため、単純に「サービス業が全面不況」と断定するのは誤りだ。
10月9日の家計調査が示した現実
総務省統計局が10月9日に発表した8月の家計調査では、二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり月31万975円。前年同月比で名目1.0％減、物価の影響を取り除いた実質では3.1％減だった。勤労者世帯の実収入は月61万6,704円で、名目1.3％増に対して実質0.9％減。収入の額面が増えても、買える物やサービスの量が増えるとは限らない。なお消費支出の季節調整済み前月比は実質0.1％増で、前年比と前月比は異なる方向を指す。単月の前年比だけで消費が毎月減り続けているとは言えない。
同じ「短観」でも数字は同じではない
ロイター短観と日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」は別々の調査だ。ロイターが9月18日から10月2日に508社へ照会し215社から回答を得たのに対し、日本銀行の9月短観は8月26日から9月30日に調査し、全規模合計9,104社を対象とした。日銀の大企業では製造業の業況判断DIが6月のプラス22から9月のプラス24へ上昇、非製造業はプラス37からプラス35へ下がった。同じ方向の変化は見えるが、ロイターのプラス22と日銀のプラス24を同じ系列としてつなぐことはできない。
日銀短観は中小企業の姿も映す
日銀の9月短観を企業規模別に見ると、中堅製造業はプラス17からプラス23、中小製造業はプラス9からプラス14へ改善した。一方、非製造業は中堅企業でプラス26からプラス24、中小企業でプラス15の横ばいだった。大企業だけが元気で中小企業がすべて沈んでいるという構図でもない。人手不足感はなお強く、日銀短観の雇用人員判断DIは全規模全産業でマイナス38。これは「過剰」から「不足」を差し引いた指標なので、マイナスは人手不足の企業が多いことを意味する。
失われたデフレ時代の常識
1990年代以降の日本企業は、長い価格低迷と需要不足のなかで値上げをためらい、固定費を抑える経営を続けた。2013年に日銀は大規模金融緩和へ踏み出し、2024年にはマイナス金利政策を終了。2026年の企業はさらに異なる環境に立つ。円相場、輸入エネルギー、賃金、人手不足、金利という複数のコスト変動を同時に管理しなければならない。インフレそのものが豊かさを生むわけではない。価格上昇に所得の伸びが追いつくか、企業の生産性向上が家計に届くかが決定的だ。
企業収益と生活実感がずれる理由
海外顧客から受注する製造装置メーカーと、地域住民が毎日利用する飲食店では、売上の原動力が違う。前者は世界の設備投資や為替相場に左右され、後者は家計の可処分所得、近隣の人口、光熱費、人件費に敏感だ。需要が強ければ企業はコストを価格に転嫁しやすいが、来店客が減ることを恐れる店では値上げが難しい。企業が「景気は良い」と答えることと、働く人が「暮らしは楽だ」と感じることの間には、給与、雇用形態、物価、住宅費などいくつもの橋がある。
海外から日本を見る投資家への手掛かり
半導体関連への期待だけで日本株や日本経済全体を評価すると、家計と国内需要を見誤る。逆に小売業の弱さだけを見れば、輸出企業や精密機械の強みを見落とす。企業を分析する際は、国内・海外売上比率、原材料費の転嫁、賃金コスト、設備稼働率、顧客企業の設備投資計画を分けて確認したい。日銀短観の2026年度設備投資計画や為替前提も、実際の支出・実績と区別して読む必要がある。景況感は将来を映す鏡だが、約束された利益ではない。
次の焦点は「工場から家計へ」
日本の景気が幅広い回復に進むには、半導体需要の波及とともに、実質所得と個人消費が持ち直すことが必要だ。10月のロイター短観では製造業は先行きの小幅改善を見込み、非製造業は一段の弱含みを予想した。予想は実績ではない。今後発表される家計調査、賃金統計、小売販売、企業の決算を突き合わせれば、海外投資の熱が地域の賃金や店の売上に届いているかを見極められる。工場の明るさを日本全体の景気の明るさに変えるには、その間をつなぐ家計の回復が欠かせない。