大企業は上向き、中小はなお「下降」超　日本企業の景況感に広がる規模差

内閣府と財務省が9月11日に公表した2026年7～9月期の法人企業景気予測調査は、日本企業の回復を一枚の絵にはしていない。前四半期と比べた「貴社の景況判断」BSIは、大企業がプラス5.3、中堅企業がプラス0.8、中小企業がマイナス10.9だった。大企業は4～6月期のマイナス0.5からプラスへ転じ、中小企業もマイナス17.6から改善した。それでも、ゼロを挟んだ両者の距離は残った。^[1]

ここで最初に注意したいのは、プラスなら「好況」、マイナスなら「不況」と単純に読めないことだ。法人企業景気予測調査のBSI（Business Survey Index）は、前期と比べて景況が「上昇」と答えた企業の構成比から「下降」と答えた企業の構成比を引いた方向性の指標である。日本銀行の短観が示すDIのように、ある時点の業況水準そのものを測る指標ではない。したがって中小企業のマイナス10.9は、「中小企業の10.9％が不振」という意味でも、「景気が10.9％悪化した」という意味でもない。^{[1] [2]}

製造業が大企業の反発を押し上げた

大企業の内訳を見ると、製造業は4～6月期のマイナス1.8からプラス7.6へ、非製造業はほぼゼロからプラス4.2へ上向いた。政府資料が「上昇」への寄与が大きい業種として挙げたのは、生産用機械器具製造業の23.4、情報通信機械器具製造業の19.9である。一方、食料品製造業はマイナス6.3、石油製品・石炭製品製造業はマイナス14.3だった。大企業の数字だけを見ても、業種間の濃淡は大きい。^[1]

9月上旬に実施された別のロイター企業調査では、大手製造業の改善について、半導体やデータセンター関連需要の強さが背景にあるとの回答が目立った。今回の政府調査そのものは、生産用機械や情報通信機械のBSI上昇をAI需要や半導体需要に直接帰属してはいない。この二つの調査は、似た方向を示していても、調査対象も質問も異なる。Japan.co.jpは、政府統計の数字と民間調査による理由付けを区別して扱う。^[7]

「自社」より「国内景気」で差が大きい

規模差がさらに鮮明なのは、「国内の景況判断」だ。7～9月期のBSIは、大企業がプラス2.9だったのに対し、中堅企業はマイナス4.3、中小企業はマイナス19.2だった。自社の景況では持ち直しを感じても、国内経済全体には慎重な見方を残す企業が多いことが分かる。^[1]

先行きも完全な収れんではない。中小企業の「貴社の景況判断」は10～12月期にマイナス2.8まで改善する見通しだが、2027年1～3月期はマイナス6.4。大企業は同じ期間にプラス6.0、プラス4.6を見込む。予測値は当然ながら確定した未来ではない。それでも、規模別にゼロを挟んだ状態が続くと企業自身が見ていることは重要だ。^[1]

人手不足は共通、負担の形は違う

企業規模を超えて共通する問題は人手不足だ。9月末の「従業員数判断」BSIは、大企業が26.7、中堅企業が34.3、中小企業が27.8。いずれも「不足気味」と答えた企業が「過剰気味」を大きく上回る。大企業ではこの不足超が2011年9月末以降、61四半期連続となった。^[1]

だが、人手不足が経営にどう響くかは規模で異なる。中小企業が最も多く挙げた影響は「賃上げに伴う人件費の上昇」47.1％。次いで「業務負担・勤務時間の増加」42.9％、「技術伝承・人材育成の停滞」30.8％だった。大企業では「業務負担・勤務時間の増加」62.8％が首位で、「賃上げに伴う人件費の上昇」41.7％、「採用コストの増加」41.5％が続く。人が足りないという同じ問題でも、中小企業では賃金を上げて人を確保する費用が、より直接的な経営課題として表れている。^[1]

中小企業も投資を止めているわけではない

「小さい企業は投資できない」とだけ見るのも正確ではない。生産・販売などのための設備判断BSIでは、9月末に大企業4.4、中堅企業5.8、中小企業9.7と、すべての規模で「不足」超だった。全規模でみた2026年度の設備投資額は、ソフトウェアを含み土地購入を除くベースで前年度比11.0％増の見込みである。^[1]

投資対象にも規模差がある。大企業では「ソフトウェア」を重要とした企業が55.7％で最多だったのに対し、中小企業は「工具、器具及び備品」が44.9％で首位、ソフトウェア42.1％、情報機器40.2％と続いた。大企業のデジタル投資と、中小企業の現場装備・省力化投資は、同じ「設備投資」という言葉でも中身が違う。^[1]

利益見通しは改善した。それでも体感差は残る

企業収益の数字だけを見ると、夏の調査には明るさもある。2026年度の売上高は全産業で前年度比4.1％増、経常利益は2.3％増の見込み。6月調査では売上高3.3％増、経常利益2.4％減の見通しだったため、利益見通しは大きく上方修正された。製造業では情報通信機械器具製造業が経常利益の増益に大きく寄与し、通期見込みは29.8％増とされた。^{[1] [3]}

ただし、この売上高・利益・設備投資の集計は「全規模」で示された数値であり、大企業と中小企業の利益率が同じように改善したことを意味しない。今回の記事の核心は、全体の企業収益が改善する局面でも、景況感には企業規模による段差が残っている点にある。

2004年から続く統計が映す「二つの企業経済」

法人企業景気予測調査は2004年度に始まった。財務省の「財務省景気予測調査」（1983年度開始）と、内閣府系の「法人企業動向調査」（1984年度開始）を背景に持ち、現在は内閣府経済社会総合研究所と財務省財務総合政策研究所が共同で実施する。資本金1千万円以上の法人を対象とし、今回の標本は14,448社、回答は11,244社、回収率は77.8％だった。調査時点は8月15日である。^{[1] [2]}

調査上の「大企業」は資本金10億円以上、「中堅企業」は1億円以上10億円未満、「中小企業」は1千万円以上1億円未満を指す。これはこの統計で使う区分であり、「中小企業」という言葉を日常語や他制度の定義と同じものとして読むべきではない。今回の母集団推計では、全産業877,075法人のうち、この調査区分の中小企業が843,001法人を占める。政府がBSIの「全規模」を公表しないのも、母集団法人数の多い中小企業の影響が極端に大きくなるためだ。^{[1] [2]}

近年、この規模差に新しい圧力が加わった。中小企業庁の2025年版白書は、中小企業では大企業に比べ価格転嫁力が低く、コスト上昇を販売価格へ移し切れないことが生産性や収益の重荷になり得ると分析した。2026年の中小企業庁長官年頭所感も、約6割の中小企業が人手不足に直面しているとして、価格転嫁、成長投資、生産性向上を政策の柱に掲げた。今回の「賃上げに伴う人件費の上昇」が中小企業の人手不足影響の首位となったことは、その構造問題と重なる。^{[5] [6]}

次に見るべきは「ゼロを超えるか」だけではない

次回の法人企業景気予測調査は12月10日に公表される予定だ。中小企業BSIがゼロを上回るかは分かりやすい焦点になる。しかし、それだけでは足りない。賃上げによる人件費を販売価格へ転嫁できるか。人手不足を省力化投資で補えるか。国内景況への慎重さが和らぐか。これらがそろって初めて、企業規模による体感差が縮まったと言いやすくなる。^[1]

7～9月期の数字は、日本企業が一斉に明るくなったという話ではない。大企業はプラスへ戻り、中小企業も最悪期からは持ち直した。だが、回復の恩恵を吸収する余力、賃金を上げる余力、価格を転嫁する力には差がある。同じ景気の中で、企業の規模によって回復の速度が違う。その差を見落とさないことが、今回の5.3とマイナス10.9を読むうえで最も大切だ。