同じイワシでも海は別世界
8種10資源の最新評価

同じ「イワシ」でも、海が違えば資源の景色はまるで違う。水産庁が9月2日に公表した令和8年度の資源評価では、マイワシ太平洋系群の2025年の親魚量は、最大持続生産量（MSY）を実現する親魚量の0.72倍まで低下した。一方、マイワシ対馬暖流系群は1.05倍で目標水準を上回る。さらに太平洋系群の漁獲圧は、MSYを維持する漁獲圧の4.43倍。対馬暖流系群は0.37倍だった。

この差は、日本の水産資源を「魚種ごとに豊かか、乏しいか」と単純に語れないことを示している。水産庁が今回公表したのは、マアジ、マイワシ、カタクチイワシ、マダイ、キンメダイ、ウルメイワシ、マルアジ、ムロアジ類の8種10資源。資源評価を実施する全192魚種の一部だが、その10資源だけでも、回復途上、目標超え、強い漁獲圧、低い資源水準、データ不足という日本の海の複雑さが凝縮されている。

8種ではなく「10資源」を見る理由

資源評価でいう「系群」や「資源」は、スーパーの魚売り場で使う魚種名より細かい。水産庁は、同じ種類でも産卵場、分布域、回遊経路などが異なる場合、管理上の単位を分ける。今回、マアジとマイワシがそれぞれ太平洋系群と対馬暖流系群に分かれているのはそのためだ。

この区分は専門家だけの言葉遊びではない。マイワシの数字を見れば意味が分かる。太平洋系群は2025年の親魚量103.5万トンに対し目標管理基準値143.2万トン。漁獲量は91.1万トンで、MSYの47.0万トンを大きく上回る。一方、対馬暖流系群は親魚量114.9万トンで目標108.9万トンを上回り、漁獲量14.9万トン、漁獲圧はFmsyの0.37倍にとどまる。同じマイワシでも、管理の処方箋は同じではない。

太平洋マイワシ——「91.1万トン」の重さ

今回の資料で最も目を引くのは、マイワシ太平洋系群だ。2025年の漁獲量は91.1万トン。評価上のMSYは47.0万トンである。もちろん、ある年の漁獲量がMSYを上回っただけで即座に「乱獲」と断定するのは適切ではない。MSYは長期平均の概念であり、年齢構成や加入量、環境条件によって持続可能な漁獲量は年ごとに変わる。

それでも、神戸チャートが示す組み合わせは軽くない。2025年の親魚量はSBmsyの0.72倍、漁獲圧はFmsyの4.43倍。2010年以降に資源は増え、2019年以降は一時SBmsyを上回っていたが、評価資料は「近年は減少傾向に転じた」とする。漁獲圧は逆に増加傾向だ。

標準シナリオのβ=1.0で示された2027年ABCは16.2万トン。2027年の親魚量予測平均は49.4万トンで、2036年に目標管理基準値を上回る確率は30％とされた。現状の漁獲圧を続ける参考ケースでは、その確率は0％。この落差は、次の管理判断が資源の軌道を大きく左右することを示す。

対馬暖流のマイワシは、逆の景色

同じマイワシでも対馬暖流系群は違う。2025年の親魚量114.9万トンはSBmsy108.9万トンの1.05倍。漁獲圧はFmsyの0.37倍だった。標準化産卵量は2025年に急増し、長崎県中小型まき網のCPUEも高水準を維持した。

β=0.8のシナリオでは2027年ABC52.7万トン、親魚量予測平均157.9万トン。2036年に目標を上回る確率は57％とされる。ただし、ABCが2025年漁獲14.9万トンを大きく上回るからといって、「52.7万トンまで獲るべきだ」という意味ではない。ABCは評価モデルと漁獲シナリオの下で算出される科学的助言であり、実際のTACや操業ルールは別の政策過程で決まる。

カタクチイワシは回復、だが加入の弱さは残る

カタクチイワシ太平洋系群は2025年の資源量37.7万トン、親魚量16.5万トン。通常加入期のSBmsy11.2万トンに対して親魚量は1.47倍、漁獲圧はFmsyの0.25倍だった。2019年以降は資源量と親魚量が増加傾向にある。

一方で、調査船による加入量指標は2015年以降低い水準が続き、2021年と2024年に比較的高い値が出たという。魚が増えているという総量の数字と、次世代が毎年安定して入ってくるかという問いは別である。2027年ABCは11.2万トン。管理は「今、多いか」だけでなく、数年後の年齢構成まで見て決める必要がある。

マアジ——太平洋も対馬暖流も、親魚量は目標未達

マアジ太平洋系群は2025年資源量6.4万トン、親魚量2.5万トン。2021年に資源量3.6万トンまで落ちた後、2023年から増えたが、親魚量はSBmsy5.2万トンの0.48倍にとどまる。漁獲圧はFmsyの1.12倍だった。2027年ABCは2.6万トン、2036年に目標を上回る確率はβ=0.9で55％。

対馬暖流系群はさらに広い。東シナ海南部から日本海北部沿岸まで分布し、日本と韓国の漁獲を合わせて評価する。2025年の合計漁獲量は8.0万トン、資源量30.4万トン、親魚量15.8万トン。SBmsy27.3万トンの0.58倍だが、漁獲圧はFmsyの0.65倍まで下がった。2027年ABCは14.2万トン。

つまり両系群とも「親魚量は目標に届いていない」が、圧力のかかり方は違う。太平洋ではFが目標水準を上回り、対馬暖流では下回る。資源管理を一つの全国ルールに還元できない理由がここにもある。

ウルメイワシ28.7％——小さな数字ほど見落としてはいけない

大型のマイワシに目が向きやすいが、今回もう一つ強い警告を発しているのがウルメイワシ太平洋系群だ。漁獲量は2015年に4.9万トンで過去最高となった後、減少傾向に転じ、2025年は2.1万トン。資源量指標値も2016年以降低下し、2025年は0.86だった。

この資源は年齢別資源量を精密に推定するMSY型ではなく、漁獲量、卵密度、各県の標準化CPUEなどを組み合わせた資源量指標値から「資源水準」を求める。2025年は28.7％。研究機関会議で示された目標管理基準値案80％、限界管理基準値案56％をともに下回る。基本規則案、変動緩和規則案のどちらでも、2027年ABC試算値は1.7万トンとなった。

ここで「案」という表記は重要だ。今回の資料にあるウルメイワシ、キンメダイ、マルアジ、ムロアジ類などの管理基準値や漁獲管理規則には、研究機関会議で合意・提案された案が含まれる。本稿では確定済みの法的規制と混同しない。

マダイは「天然資源」だけを見ていない

マダイ日本海西部・東シナ海系群の評価には、日本の沿岸漁業史を映す要素がある。種苗放流だ。2025年の親魚量は1.31万トンで、1～6歳魚の84％MSYを実現する親魚量として設定された暫定目標管理基準値SB84%msyと同じ水準。通常のSBmsyそのものは3.93万トンで、評価は年齢構成を考慮して暫定基準を使っている。

将来予測は、天然の再生産だけでなく、種苗放流が今後も続くケースを明示的に計算する。放流由来の加入量は2021～2025年平均の32.0万尾を仮定。β=1.0のシナリオで2027年平均漁獲量は5,560トン、2035年に暫定目標を上回る確率は45％。βを0.99以下にすると50％以上になるとされた。

これは「放流すれば問題が解決する」という結論ではない。むしろ、野生の再生産と人為的な加入が同時に存在する資源では、将来予測の前提を明示しなければ数字の意味を読み違えるという好例だ。

キンメダイ——黒潮が変われば、CPUEの意味も変わる

キンメダイ太平洋の2025年親魚量は2.97万トンで、目標管理基準値案2.43万トンの1.22倍。漁獲圧はFmsyの0.66倍だった。表面上は比較的良好に見えるが、評価資料は海洋環境の影響を慎重に扱っている。

関東沿岸から伊豆諸島周辺では、2017～2025年の黒潮大蛇行期に、海洋環境の影響を補正した標準化CPUEと、単純な漁獲量÷努力量であるノミナルCPUEに差があった。2025年4月に黒潮大蛇行が終息すると、その差が縮小、あるいは逆転する地区も出た。魚が増減したのか、魚群と漁船の出会いやすさが変わったのか。CPUEは便利な指標だが、環境が大きく変わる時代には「捕れやすさ」と「魚の多さ」を分離する作業が欠かせない。

マルアジとムロアジ類——データが少ない資源をどう管理するか

すべての魚で、年齢別の資源量や再生産関係を同じ精度で推定できるわけではない。マルアジ日本海西・東シナ海系群とムロアジ類東シナ海は、利用できるデータが主に漁獲量と標準化CPUEであるため、「令和8（2026）年度 漁獲管理規則およびABC算定の基本指針」の2系規則を適用する。

マルアジは2025年の資源水準82.9％で目標水準案80％をわずかに上回り、2027年ABC試算値3,811トン。ムロアジ類は73.3％で、目標案80％は下回るが限界案56％は上回り、ABC試算値3,374トンとなった。

「データが少ないから評価できない」ではなく、得られる情報に応じて管理規則を変える。これは現在の日本の資源管理で重要な考え方だ。ただし、精密なMSY型評価と同じ確信度で数字を読むべきではない。ムロアジ類はモロ、アカアジ、オアカムロ、ムロアジ、クサヤモロなど分布の異なる複数種を含み、集約した指標には構造上の限界もある。

1997年のTACから、2020年の「MSY中心」へ

日本の漁獲量管理は、突然始まったものではない。国連海洋法条約の批准を受け、1996年に旧「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」が制定され、1997年1月からTAC制度が動き始めた。当初の対象にはサンマ、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、サバ類、ズワイガニが含まれ、1998年にスルメイカが追加された。

ただ、初期の制度は現在とは思想が違う部分があった。漁船隻数、操業期間、漁具などの「入口」の規制と、TACによる数量管理が併存し、資源回復のための科学的目標と漁業経営の調整には長く難しさが残った。

大きな転換は2018年の漁業法改正である。改正法は2020年12月に施行され、資源管理は最新の科学的評価に基づいて目標を設定し、MSYを実現できる資源水準を維持・回復させ、TAC管理を基本とする方向へ制度を組み直した。従来の「低・中・高」といった相対的な資源水準だけではなく、SBmsyとFmsyに照らして現在地を示す神戸チャートが管理の共通言語になった。

同時に、評価対象は急拡大した。2018年度の50魚種から、2019年度67魚種、2020年度119魚種、2021年度には192魚種へ。今では「有名なTAC魚種だけを精密に見る」制度ではなく、沿岸の多様な資源まで科学的な観測網へ入れることが政策目標になっている。

マイワシの歴史は、海が直線では動かないことを教える

マイワシほど「資源は一定ではない」と教える魚は少ない。太平洋系群は1980年代に巨大な資源を形成した後、1988～1991年ごろの加入不振を境に急減した。過去の水産研究機関の評価では、1980年代前半に1,000万トンを大きく超える規模に達した資源が、1990年代に急速に縮小したことが示されている。

現在の2026年度評価も、1976～1987年を「高加入期」、1988～2024年を「通常加入期」と分け、管理基準値と将来予測は通常加入期の再生産関係に基づく。これは、海洋環境が変われば、同じ親魚量から生まれる次世代の量も変わり得るという認識の表れだ。

水温、海流、餌環境、捕食、生態系の構造は、漁獲だけでは説明できない大きな資源変動を起こす。だからといって漁獲管理が無意味になるわけではない。むしろ、人が直接調整できない環境変化が大きいからこそ、人が調整できる漁獲圧をどこに置くかが重要になる。

ABCは「来年これだけ獲ってよい」という命令ではない

資源評価の記事で最も起きやすい誤解が、ABCとTACの混同だ。ABCは科学的な資源評価と漁獲シナリオから計算される「生物学的に許容できる漁獲量」の指標である。TACは、特定水産資源について法制度の下で決める漁獲可能量だ。実際の管理には、ステークホルダーとの協議、漁獲シナリオ、国際関係、漁期や漁法、データ収集体制などが関わる。

今回の10資源すべてが同じ法的管理段階にあるわけでもない。資料中に「目標管理基準値案」「漁獲管理規則案」「ABC試算値」と書かれている資源については、その「案」「試算」の状態を残して読む必要がある。

魚屋の値段は、この表だけでは決まらない

消費者にとっても注意がいる。「資源が低い」から翌日の店頭価格が上がるわけではなく、「資源が高い」から安くなるとも限らない。水揚げは海況、来遊場所、燃油費、人手、港の処理能力、輸入品、冷凍在庫、需要によって動く。資源評価は長期的に海の生産力を守るための基盤であって、短期の価格予報ではない。

漁業者にとっては、さらに切実だ。資源回復のために漁獲を抑えれば、短期の水揚げと収入は減る可能性がある。逆に管理が遅れて資源が崩れれば、より長く、より深刻な収入減になる。科学的な評価と経営の現実をつなぐ制度設計が、数字そのものと同じくらい重要になる。

日本の海は一枚の成績表ではない

今回の10資源を「良い」「悪い」に二分すると、大切なものを失う。マイワシ太平洋系群は親魚量が目標を下回り、漁獲圧が強い。対馬暖流系群は目標を上回る。カタクチイワシ太平洋系群は親魚量が目標を上回る。ウルメイワシは資源水準が限界案を下回る。マダイは放流を含む前提で評価し、マルアジとムロアジ類はデータの制約から別の規則を使う。

つまり、資源評価の価値は「魚が何トンいる」という一つの数字にあるのではない。どの海域の、どの集団を、どのデータで、どの不確実性を抱えながら見ているかを毎年更新し、漁獲の判断へつなぐことにある。

日本はかつて、豊富に見えたマイワシが一世代のうちに大きく姿を消す経験をした。2026年の数字は、海が再び同じ道をたどると予言しているわけではない。だが、豊漁と持続可能性を同じ言葉にしないための警告にはなる。

海は毎年、答えを変える。だから資源評価も、毎年やり直す必要がある。