38.3%の赤字が示すもの
高齢者の暮らしを支える介護サービスの足元で、静かな経営危機が広がっている。厚生労働省が11月16日、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に示した「令和8年度介護事業経営実態調査」では、2025年度決算で赤字となった施設・事業所の割合が全サービスで38.3%に達した。前年決算の37.5%から0.8ポイント上昇。施設サービスに限れば48.2%と、ほぼ2施設に1施設が赤字だった。
数値が突きつけるのは、介護の需要が増える社会で、サービス提供者の経営が必ずしも安定しないという逆説だ。調査の全サービス平均の収支差率は4.3%で黒字を維持する。にもかかわらず4割近くが赤字という事実は、平均値の陰に大きなばらつきが潜むことを示している。
調査は2026年5月に実施され、全国の3万4500施設・事業所を抽出、1万4117件の有効回答を得た。有効回答率は40.9%。公表は翌年度の報酬をすでに変更したという意味ではなく、2027年度の介護報酬改定を検討する際の材料である。
施設の約半数が赤字、それでも「平均は黒字」
報告された収支差率は、特別養護老人ホームに当たる介護老人福祉施設で0.7%、介護老人保健施設で0.8%、介護医療院で2.3%だった。一方、訪問介護では11.3%、訪問看護では8.5%、通所介護では1.4%と、サービス種別で水準が大きく異なる。特養の赤字事業所割合は49.1%と報じられている。
ここで見落としてはならないのは「平均収支差率」と「赤字事業所割合」が違う指標であることだ。平均がプラスでも、黒字の事業者と赤字の事業者が同時に多数存在し得る。規模や利用率、地域の人件費、建物の維持費、送迎・訪問の移動時間など、各事業所が負う条件は同じではない。
さらに、前年度との比較には注意がいる。厚労省の説明では両年度で回答施設・事業所の構成が異なるため、集計上の変化をそのまま同一事業者の収益悪化と読み替えることはできない。
収入増を上回る費用の伸び
調査資料を報じた社会保険研究所によると、加重平均の月額収入は647万円から657万円へ1.5%増えたが、月額費用は618万円から629万円へ1.8%増えた。人件費以外の費用は221万円から228万円へ3.2%上昇。食材費、光熱費、備品、建物維持などの物価上昇は、生活の場を運営する施設ほど無視できない。
介護事業者は一般の商品小売業のように、明日から自由にサービス料金を上げられるわけではない。介護保険の給付対象となるサービスの報酬単価は制度上定められており、事業者が高騰するコストをすぐ料金に転嫁する余地は限られる。
ただし物価高だけですべてを説明できるわけではない。地域の人口構造、入所率、利用者の要介護度、人員配置、借入金、複数事業を運営する法人の経営戦略も収支を左右する。今回の集計は個別施設の経営破綻や閉鎖件数を直接示すものではない。
2000年の制度創設から26年
日本の介護保険制度は1997年の介護保険法成立を経て、2000年4月に始まった。それ以前は高齢者福祉サービスと医療の制度が複雑に入り組み、家庭、特に女性に重くのしかかる介護負担が社会問題になっていた。介護を家族だけの責任から社会全体で支える仕組みへ移すことが制度の大きな目的だった。
保険者は市区町村などで、40歳以上が原則として制度を支える。要介護認定を受けた人が必要なサービスを利用し、保険料、公費、利用者負担を組み合わせて費用をまかなう。制度は地域包括ケア、介護予防、認知症への対応などを取り込みながら改正を重ねてきた。
制度の誕生時、現在ほど長寿化と75歳以上人口の増加が進む社会を具体的に想像できていただろうか。26年後の焦点は、制度を持続させる財源だけではない。人が現場で働き続けられるか、地方の事業所が存続できるか、という供給側の問題へ移っている。
高齢化は需要を増やし、働き手を減らす
内閣府の2026年版高齢社会白書によると、2025年10月1日時点で65歳以上の人口は3622万人、人口の29.4%に当たる。75歳以上は2127万人で、65~74歳の1495万人を上回る。医療や介護を必要としやすい高齢層が厚みを増す一方で、働く世代の人口は限られている。
厚労省が2024年にまとめた推計では、介護職員の必要数は2022年度の約215万人から2026年度約240万人、2040年度約272万人へ増える。これは将来必要となる職員数の推計であり、すでに確保された人数ではない。
深刻なのは単なる総人数の不足だけではない。地方では移動距離が長く、サービスの利用者が広く散らばる。都市部では家賃や賃金の競争が強い。全国一律の数字では、それぞれの厳しさは見えてこない。
賃上げを進めながら経営も守る難しさ
同じ11月16日の委員会には介護従事者の処遇状況等調査も示された。処遇改善加算を取得する施設・事業所の常勤・月給制介護従事者について、2026年7月の平均給与額は前年同月より1万6710円、4.9%増えたと報告されている。対象を限定した集計であり、全職員の賃金が一律にこの率で増えたことを意味しない。
賃上げは人材をつなぎ留め、介護の質を維持するために必要だ。しかし人件費を負担できなければ、事業所の経営はさらに苦しくなる。人を増やすと収支が悪化し、人を減らすとサービスを維持できない。介護という労働集約的な仕事が直面する構造的な緊張である。
ICTや記録業務の効率化、見守り技術、役割分担の見直しには改善の余地がある。ただし、入浴や食事、移乗の介助、人間関係を築く時間まで機械が一律に代替できるわけではない。
2027年度の介護報酬改定は何を変えるか
2027年度の介護報酬改定では、事業者の経営安定と職員の処遇改善が論点になる。報酬を引き上げれば事業者の収入を支え得る一方で、保険料や公費、利用者負担との均衡が問われる。単純に一律引き上げるだけで、条件の厳しい地方・小規模事業所の問題がすべて解消するとは限らない。
社会保険研究所が伝えた委員会審議では、平均収支差率だけに頼らず、地域別、事業規模別の分布や資金繰りを分析すべきだという委員の指摘があった。訪問介護の高い平均収支差率と、現場から聞こえる苦境が食い違う理由を解きほぐすには、移動時間や法人構成などの詳細が必要だ。
今の段階で2027年度の最終的な改定率やサービス別の配分が決まったわけではない。調査は判断材料であって、政策の結論ではない。
家族と地域にとって何がリスクなのか
サービスの経営悪化が利用者に及ぼす影響は、閉鎖という形だけではない。人員確保の難航、待機期間の長期化、訪問可能地域の縮小、夜間対応の負担増など、生活の選択肢が少しずつ細る可能性がある。ただし今回の調査だけで、これらの変化が全国で既に発生したと断定することはできない。
家庭にとっては、介護の受け皿が弱れば就労との両立や離職防止にも影響し得る。地域にとっては、介護施設は雇用主であり、医療と福祉をつなぐ拠点でもある。事業所の存続は個々の企業の損益以上の意味を持つ。
政策の選択肢を考えるには、介護の質、利用者の負担能力、働く人の待遇、経営の持続性を同時に見なければならない。どれか一つだけを優先すると、別の部分に無理が生じる。
問われるのは「平均」ではなく現場の分布
38.3%という数字は、単独では日本の介護がすべて崩壊しているという証拠でも、残る61.7%に問題がないという証拠でもない。調査への回答率は40.9%であり、未回答事業所の状況が集計と異なる可能性にも留意したい。
経営の安定と人材確保を両立できる制度にするには、赤字の背景を施設種別、地域、規模、稼働率ごとに分け、必要な支援がどこへ届くべきかを見定めることが欠かせない。
2000年に始まった介護保険は、高齢者と家族が社会とつながるための基盤となった。2026年の調査が問うのは、その基盤を支える仕事と事業の経済条件を、次の四半世紀に合わせて作り直せるかどうかである。
一次資料・参考文献と調査の限界
厚生労働省・内閣府などの公表資料と委員会報告を基に構成。独自の施設訪問・当事者インタビューは実施していない。本文は施設の個別の経営状態や介護の質を推定するものではない。
