9件第2回の採択プロジェクト
14件9社からの応募
27件7月の第1回採択
11月19日国交省が結果を公表
採択は支援対象となる提案の選定であり、9件すべての災害時性能を実証したという意味ではない。住宅の安全は各地域の災害リスクと避難情報に左右される。

「壊れない」だけでは足りない

地震の揺れに耐えた家でも、停電で暖房が止まり、断水でトイレが使えず、浸水した分電盤に触れられなければ、暮らしを続けることは難しい。災害時の住宅性能を「倒壊しないこと」だけで評価してきた時代から、家で安全に生活できる時間、その後の復旧まで問う時代へ。国土交通省が11月19日に公表した9つの採択事業は、その転換を映している。

正式名称は「2050先導型住宅推進事業」。第2回募集には9社から14件の提案があり、有識者らによる審査を経て9件が選ばれた。これは実際の災害で性能が実証された9棟の表彰ではない。民間事業者が計画するモデル住宅群を支援し、平時から発災、在宅避難、回復までの効果を検証するための採択である。

9件が示す、異なる災害への答え

一覧を眺めると、「防災住宅」という一つの言葉の中に、実は異なる問題が入っている。地震で土地が液状化する危険、冬の停電による低体温、夏の猛暑、台風で飛散する屋根材、洪水で使えなくなる電気設備。家族の健康、集合住宅の備蓄、被災後の修理支援まで、対策の単位も変わる。

9件の代表事業者はパナソニック ホームズ、小嶋工務店、大和ハウス工業、スウェーデンハウス、トヨタホーム、ミサワホーム、大東建託、積水ハウスの8社。大和ハウス工業が2件を持つ。公表資料の「採択」は、事業提案への評価であって、個々の性能値を国がすでに保証したという意味ではない。

採択された9事業の一覧

代表事業者主な課題と提案
パナソニック ホームズ地盤判定・蓄電池・保証
小嶋工務店超低負荷「HITOTHEAT」、停電時の室温維持を検証
大和ハウス工業温湿度管理による災害関連健康リスク低減
スウェーデンハウス伝統的な屋根意匠と耐風・耐衝撃性能
トヨタホームハイブリッド車・蓄電池・太陽光の複数電源
大和ハウス工業気象・住環境データを活用する予測型備え
ミサワホーム浸水時の電気系統分離と2階給電
大東建託賃貸住宅の共用備蓄倉庫と供給体制
積水ハウス住宅性能と被災後のオーナー支援

地盤と電源を一体で考える

パナソニック ホームズが重視するのは、建物の下にある土地の危険を分かりやすく示すことだ。地盤判定システムや地盤考察書に加え、必要な地盤対策、蓄電池、被災後の保証を組み合わせる。地震に強い構造だけを売り文句とするのではなく、液状化や不同沈下のリスクを購入者が理解する仕組みを試みる。

一方、トヨタホームの提案では「家+クルマ」が主題となる。太陽光発電、定置型蓄電池に加え、ハイブリッド車(HEV)などから住宅へ給電する方式を組み合わせる。複数電源は選択肢を広げるが、すべての車種が同じ出力で住宅へ給電できるわけではない。燃料残量、接続方式、運転時間、屋内での排気安全対策を含め、実際の設備構成ごとの検証が必要だ。

停電時に家じゅう18度を保てるか

小嶋工務店の「HITOTHEAT」は、熱をつくる機械の大きさより、まず住宅の熱損失を小さくする考え方を前面に出す。公表した設計指標「W@18℃」と、蓄電池の実効容量を踏まえて18℃を保持できる時間「T18」を用い、停電下でも冬季の室温を確保する計画だ。資料中の保持時間は設計・試算上の条件であり、あらゆる住宅・天候で保証された時間ではない。

大和ハウス工業の1件目は温度・湿度を中心に、災害後の健康被害の抑制を図る。避難所に行くこと自体が体力的な負担となる人にとって、室温、換気、清潔な水を保てるかは命に関わる。断熱材や窓の性能は省エネの話であると同時に、防災の話でもある。

屋根、洪水、配線――住宅の弱いところから考える

スウェーデンハウスは伝統的な瓦屋根の外観を意識しながら、強風や飛来物への耐性を高める特殊な屋根材を提案する。採択資料には設計上の試験数値が記されているが、実際の建物全体の耐風性能は施工条件や周辺環境にも左右される。屋根材一つの試験結果から、すべての台風被害を防げるとは結論できない。

ミサワホームの耐水害モデルは、より具体的な弱点を狙う。浸水で1階の配線や分電盤が使えなくなったとき、2階側に設けた蓄電池と独立した回路で生活に必要な電力を確保する構想だ。提案資料は想定浸水深1~1.5メートルを示すが、これは全国すべての水害に対応する万能仕様ではない。安全に退避すべき状況で、在宅避難を推奨するものでもない。

予測する家と、備蓄する賃貸住宅

大和ハウス工業のもう一つの計画は、気象情報や室内環境情報を使う「予測型レジリエンス住宅」である。災害が迫ってから利用者が慌てて準備するのではなく、日常の管理から備えを積み上げる。家電や蓄電池、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)をどう協調させるかが検証課題になる。

大東建託の「ぼ・く・ラボ」賃貸プロジェクトは、戸建て中心になりがちな防災の視点を賃貸住宅へ広げる。共用の防災備蓄倉庫を設け、日常的な点検・入れ替えや災害時の提供・補充を管理する構想だ。物資を置くことと、必要な日に確実に届けることは別問題である。管理会社、入居者、地域の協力体制が試される。

建てて終わりにしない――復旧への責任

積水ハウスの提案は、住宅の省エネ・創エネ・蓄エネ設備に加え、被災後の安否確認、物資支援、復旧支援を重視する。住宅を商品として引き渡した時点で支援が終わるのではなく、住み手の生活が戻るまでの関係を設計に含める発想である。

もっとも、被災直後には道路や通信も寸断される。全国的な企業ネットワークを持つことと、特定の地域へ何日で支援が届くかは同義ではない。今回の採択により、実際の災害下での到達時間や復旧期間が証明されたわけではない。

能登の教訓と、2050年という時間軸

2024年の能登半島地震では、建物の損壊だけでなく、電気・水道・道路など生活を支える基盤の被害が長期化した。災害関連死という問題も、避難生活の健康や生活継続の重要性を突きつけた。避難所の整備は欠かせない。一方で、自宅が安全な場合に住み続けられる選択肢を増やすことにも公共的な意味がある。

今回の事業名にある「2050」は、2050年に完成する住宅を募るという意味ではない。将来に残る住宅ストックの質を今から高める視点だ。日本では2025年4月以降に着工する原則すべての新築住宅で省エネ基準への適合が義務化された。断熱性能の底上げと、停電や水害に備えた生活継続性能をどう結び付けるかが、住宅政策の次の問いになる。

9件の先に残る検証課題

今年7月に発表された第1回採択は53件の応募から27件。今回の9件を合わせると、同事業で2026年度に公表された採択プロジェクトは計36件となる。ただし第1回と第2回は選定時期も提案内容も異なり、選定率だけで性能や難易度を比較することはできない。

これから問われるのは、実際に何戸が建設され、災害を想定した検査や居住者調査で何を確認できたかだ。停電時間、最低室温、浸水後の漏電対策、備蓄の更新率、修理にかかる日数、利用者の費用負担。提案書に書かれた数値と、住み始めた後の結果を分けて追う必要がある。

大災害に強い家とは、豪華な設備が並ぶ家とは限らない。危険なときは迷わず避難でき、避難が不要なときには安全に暮らし、被害が生じても早く戻れる家。その現実を測ることが、9つの提案に対する最も大切な評価になる。

一次資料・検証上の限界

国交省の11月19日発表、採択一覧・提案内容・評価資料、住宅政策の公的資料を照合した。各社への個別取材、建物への立ち入り調査、災害下での性能実測は行っていない。採択資料中の性能値は原則として事業者の提案・試算であり、完成した住宅の実証済み性能を示すものではない。

  1. 国土交通省・11月19日発表 / MLIT November 19 announcement
  2. 別紙1:9件の採択一覧 / Nine selected projects
  3. 別紙2:9事業の詳細 / Nine project descriptions
  4. 別紙3:審査と評価基準 / Evaluation report
  5. 別紙4:事業の枠組み / Program outline
  6. 2050先導型住宅推進事業公式窓口 / Program portal
  7. 国土交通省・第1回採択 / First-round selections
  8. 国土交通省・募集要領 / Second-round recruitment
  9. 国土交通省・住宅省エネ制度 / Housing energy standards
  10. 防災情報・災害関連死事例 / Disaster-related deaths