中国、南シナ海仲裁声明で日本を名指し批判

フィリピン対中国の仲裁判断から10年。14カ国が「最終的で法的拘束力がある」と確認すると、中国は拒否し、とりわけ日本に対して、戦時中の占領、沖ノ鳥島、日比防衛協力を結び付けた異例に詳しい反論を行った。

何が起きたのか

7月12日、日本、フィリピン、米国など14カ国は、2016年の南シナ海仲裁判断10周年に合わせて共同声明を発表した。声明は、この判断が扱った海洋権原と主張について、中国とフィリピンの間で「最終的で、法的拘束力があり、決定的」であると確認した。さらに、中国の広範な「歴史的権利」には、国連海洋法条約（UNCLOS）が認める範囲を超える法的根拠がないとの判断を支持した。

声明は、海警、軍、海上民兵による威圧や妨害にも反対した。茂木敏充外相は別の談話で、中国が判断を受け入れないことは法の支配を損なうとし、フィリピンへの海上保安・安全保障支援にも言及した。

中国は二段階で反発した。14カ国全体への声明では仲裁を「違法で無効」とし、域外勢力こそ軍事化を進めていると批判。日本に対しては別の回答を出し、日本は南シナ海問題の当事国ではないと主張したうえで、第二次世界大戦期の占領、沖ノ鳥島、日本とフィリピンの防衛協力を持ち出した。

なぜ日本だけが特に狙われたのか

日本は南沙諸島や西沙諸島の領有権を主張していない。そのため中国にとって、日本を「地域紛争に陣営政治を持ち込む域外国」と描きやすい。一方、日本はUNCLOS締約国であり、南シナ海を通る航路に依存する貿易国家、米国の同盟国、そしてフィリピンの安全保障協力国でもある。領有権主張国ではなくても、利害関係国ではある。

中国の対日批判には四つの層がある。第一は管轄権で、問題の本質は領土主権と海洋境界画定であり、仲裁廷は扱えないという主張。第二は一貫性で、太平島を「岩」とする判断を支持しながら、より小さな沖ノ鳥島の周辺にEEZを主張するのは矛盾だという批判。第三は歴史で、旧日本軍が南シナ海の島々を占領した記憶。第四は現在の戦略で、日本がフィリピンに装備を供与し、訓練や部隊間協力を広げていることだ。

つまり、これは単なる法律論ではない。東京が自らを「ルールを守る平和国家」と説明するのに対し、北京は「歴史的責任を持つ域外の軍事大国」と描く。日本の国家像そのものを争う外交戦である。

混同してはいけない三つの問い

ある国が岩の領有権を持っていても、そこから得られるのは12海里の領海だけかもしれない。逆に近くに島を所有しない国でも、本土沿岸から延びるEEZ内では資源に対する「主権的権利」を持つ。「領土への主権」と「EEZの資源への主権的権利」は同じ言葉ではない。

島・岩・低潮高地・人工島の違い

仲裁判断が実際に認定したこと

5人の仲裁人はUNCLOS附属書VIIに基づいて選ばれ、常設仲裁裁判所（PCA）は書記局を務めた。「PCA判決」という略称は便利だが、正確にはUNCLOS仲裁廷の判断である。

仲裁廷は、九段線内の「歴史的権利」がUNCLOSの海洋権原を超える限り、資源に対する法的根拠はないと判断した。また、太平島（イトゥアバ）を含め、検討した南沙諸島の高潮時地物はいずれもEEZ・大陸棚を生み出せないとした。ミスチーフ礁とセカンド・トーマス礁は低潮高地で、フィリピン沿岸から測れば同国のEEZ・大陸棚内にあると認定した。

中国がフィリピンの漁業・石油開発を妨害し、施設を建設し、中国漁船の操業を防がなかったことは、フィリピンの主権的権利を侵害したとされた。スカボロー礁ではフィリピン漁民の伝統的漁業権を認めたが、礁の領有権は決めなかった。大規模埋め立てが深刻な環境損害を生み、係争を悪化させたとも認定した。

中国が出廷しなくても、なぜ手続きは進んだのか

中国は参加を拒否したが、附属書VII第9条は欠席が手続きを妨げないと定める。その代わり、仲裁廷は自ら管轄権があること、請求が事実と法に基づくことを確認しなければならない。中国の2014年のポジション・ペーパーも、正式な出廷書面ではないが、中国の反論として検討された。

中国は、紛争の本質は領土主権であり、当事国は交渉による解決に合意しており、2006年のUNCLOS第298条宣言で海洋境界画定を強制手続きから除外したと主張した。仲裁廷は、フィリピンが選んだ請求は陸地の帰属や重複境界を決めずに判断でき、外交文書もUNCLOSの手続きを排除していないと結論づけた。

UNCLOS第296条によれば、管轄権を有する裁判所・仲裁廷の判断は最終的で、当事国は従わなければならない。ただし国際裁判に世界政府の警察はない。法的義務と物理的執行は別である。判断は外交上の正当性や第三国の行動を形成するが、中国の船や施設を自動的に撤去させるものではない。

沖ノ鳥島――日本の論理の弱点を突く争点

沖ノ鳥島は日本が管理する遠隔の小さな太平洋上の地物である。日本はEEZ・大陸棚を生み出せる「島」と扱うが、中国はUNCLOS第121条3項の「岩」だと主張する。中国は2026年の対日声明で、より大きく歴史的利用もある太平島がEEZを持てないなら、沖ノ鳥島が持てるのかと問い掛けた。

2016年仲裁廷は沖ノ鳥島を審理しておらず、判断が法的に拘束するのは、この紛争における中国とフィリピンだけである。日本が直接この判断で権利を失うわけではない。しかし第121条に関する詳細な解釈は影響力を持つ。判断全体を支持する日本には、自国に不利な場面でも同じ原則を適用するのかという説明責任が生じる。中国の広い政治的非難とは別に、法的一貫性の問題は実在する。

歴史は証拠であり、記憶であり、外交手段でもある

中国が日本の戦時占領を取り上げることには歴史的根拠があるが、それ自体はUNCLOS解釈への法的反論にはならない。一方、条文だけで歴史の政治的力を消すこともできない。東アジアの外交では、現在の条約が何を認めるかと、過去の行動が信頼について何を語るかが、同時に争われる。

日本の利害は理念だけではない

東南アジアの海上交通路は、日本をエネルギー供給国や市場と結ぶ。東京は、海警や軍事力の優位で現状を変える行為を制約するルールを必要としている。その関心は、南シナ海とは別の問題である尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる東シナ海対立にもつながる。ただし二つの領土紛争を同一視してはならない。

日本とフィリピンは、開発協力から安全保障協力へ関係を広げた。日本は沿岸監視レーダーや海上保安能力を支援し、円滑化協定は共同訓練や災害対応をしやすくする。2026年5月の首脳共同声明は仲裁判断と、実効的なASEAN・中国行動規範を支持した。

日本から見れば、マニラ支援は抑止と法の支配を強める。中国から見れば、東シナ海、台湾、フィリピンを結ぶ同盟型の封じ込めに映る。どちらの認識も法律そのものを決めないが、現場の行動を左右する。

ASEANが抱える難しさ

ASEAN全体が一つの領有権主張国なのではない。ブルネイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムは中国と重複主張を持つ。インドネシアは島の領有権主張国ではないが、ナトゥナ周辺で中国の主張と対立する。他の加盟国は地理的距離や対中関係が異なるため、全会一致の言葉は慎重になりやすい。

2002年の行動宣言は、平和解決、UNCLOS、自制を掲げるが、司法的に執行できる条約ではない。より実効的な行動規範の交渉は長年続いてきた。重要なのは署名式ではなく、法的拘束力、対象海域、海警・海上民兵の扱い、検証、紛争処理、第三国の権利を守る条項である。

次に見るべき五つの指標

深い教訓――法は明確にできるが、力の政治を終わらせない

2016年判断の大きな価値は、陸地の所有と海洋権原を分け、歴史的活動だけではUNCLOSを超える無制限の資源権は生まれないと明確にしたことにある。環境破壊と危険な妨害行為も記録した。しかし裁判は履行を自動的に作り出せなかった。

中国が日本を名指ししたことは、法律論が大国間競争に組み込まれたことを示す。北京が争うのは判断だけでなく、誰が地域秩序を定義するかである。東京が守ろうとするのも抽象的条約だけでなく、自国の航路、協力国、自国の安全保障に影響する先例である。

安定した秩序には二つの規律が要る。交渉を威圧の口実にしないこと。そして法を支持する国は、自国に不都合な問いにも同じ原則を一貫して適用することだ。沖ノ鳥島が仲裁の対象外であっても議論に入るのは、そのためである。比較に耐える「法の支配」こそ最も強い。