「黒いダイヤ」で埋まった網を開く

5月、北海道・函館沖で定置網を操業する中村忠介さんは、網の中を埋める数百尾の太平洋クロマグロに気づいた。漁業者なら誰もが望む光景だった。だが、中村さんは多くを放した。

判断には法と経済の両方があった。日本のクロマグロ漁獲量は魚体重で二分され、漁業種類や都道府県へ配分される。春の豊漁を全部水揚げすれば、自分たちの枠を使い切りかねない。寒い時期のマグロは脂がのり、より高値が期待できる。目の前の魚を海へ返すことは、後の季節に操業する権利を残すことでもあった。

同じ問題は北海道だけではない。福井県の漁師、浦谷俊晴さんは、半年分の大型魚枠を最初の3か月で使い切ったと語った。ロイターが引用した水産庁データによれば、4月に日本沿岸で漁獲された30キロ以上のクロマグロは前年同月のほぼ2倍になった。

8,421トン2026年に日本が中西部太平洋で漁獲できる30キロ以上の枠。
4,407トン同じく30キロ未満の日本枠。
約14.4万トン2022年の親魚資源量。2010年の約1.2万トンから12倍。
23.2%漁業がないと仮定した初期資源量に対する2022年の比率。

佐渡では「水揚げより放流が多い」

新潟県佐渡市では、5月下旬までに500トン以上を放流したと推定された。春の異常な来遊によって地域の漁獲枠はすでに約9割まで消化され、内海府漁業生産組合の山本勝船頭はFNNの取材に、最近は水揚げしたマグロより放したマグロの方が多いと話した。

定置網は、特定の魚だけを針で狙う漁法ではない。沿岸を移動する魚を垣網で誘導し、袋状の網へ入れる。ブリ、マダイ、フグ、イカ、マグロが同時に入ることもある。大量のクロマグロを逃がすには網を下げたり開いたりするため、本来水揚げしたかった別の魚まで出ていく。大型のマグロが多すぎれば、網そのものが破損する危険もある。

静岡県では、4月の管理年度開始から3週間足らずで定置網の大型魚枠が約95%に達し、採捕停止となった。こうした事例は太平洋全体の個体数調査ではない。特定の海岸、季節、漁具において、魚の来遊量と水揚げ可能量が極端にずれたことを示している。

枠は国際・国内の年間数字だが、衝突は局地的に起きる。一つの網へ、一週間で、一年分を左右する魚が押し寄せる。

「捨てる」のではなく、生かして放す

「海へ返す」という見出しは、死んだ魚を投棄する印象を与えかねない。現場が目指すのは、網の中で生きているうちに出口をつくり、魚体へ触れずに逃がすことだ。しかし、放流すれば必ず生き残るわけではない。混雑、擦れ、滞留時間、水温、網起こしの程度、取り扱い方法が生残を左右する。

東京海洋大学などは、箱網の魚捕部を素早く開ける「ERウインドー（緊急放流口）」を開発してきた。選別網を組み合わせれば小型魚を通し、大型魚を残すこともできる。公表された小型魚の試験では、魚体に触れずERウインドーから放した個体の8割以上が生残した。一方、大ダモや水ダモですくった個体は大半が死亡した。

だから重要なのは、ソナーや水中カメラで早期に入網を知り、魚が圧縮される前に逃がすことだ。ただし、小型魚の試験結果を2026年のあらゆる大量放流へそのまま当てはめることはできない。放流量だけでなく、方法別の放流後生残を独立に追跡する必要がある。

一つの魚を二つの体重区分で管理する

WCPFC海域の太平洋クロマグロは、30キロ未満の小型魚と30キロ以上の大型魚に分けて管理される。これは味の等級ではなく、将来の産卵を守るための区分だ。若い魚を獲れば、その個体が成長し、親魚群へ加わる可能性も失われる。2024年の資源評価は、0～3歳魚への漁獲圧が持続的に下がったことを回復の大きな要因とした。

2025～26年のWCPFC措置では、中西部太平洋の小型魚枠が10%、大型魚枠が50%増えた。日本分は小型魚4,407トン、大型魚8,421トンである。それが大臣管理漁業、都道府県の沿岸漁業、国の留保、融通分などへ配られる。大臣管理区分は通常1～12月、都道府県は4月～翌3月と、管理年度も一様ではない。

管理の層決めることそれでも現場が止まる理由
太平洋全体の科学ISCが一つの回遊資源として評価する。局地的な豊漁だけでは全体のリスクを消せない。
WCPFC・IATTC中西部と東部太平洋の保存管理措置。利害の違う国・漁業の合意が必要。
日本のTAC30キロを境に国内総量を設定。国際的に約束した量を超えて水揚げできない。
国内配分漁業種類、都道府県、留保、融通へ配る。全国枠が残っていても一地域が先に尽きる。
個々の操業その日の水揚げか放流かを決める。春の漁獲が高値の冬の機会を奪う。

クロマグロはなぜ歴史的低水準まで減ったのか

太平洋クロマグロ、学名Thunnus orientalisは、西部太平洋で生まれる。多くは西側にとどまるが、一部の若魚は北米沖まで太平洋を横断し、1～4年ほど成長した後、西へ戻って産卵する。成熟はおよそ5歳、寿命は最長約26年。最大3メートル、450キロに達する。この広域回遊、成熟までの時間、高い商品価値の組み合わせが、一国だけの管理を難しくする。

日本では古くから沿岸でクロマグロを利用してきた。20世紀には冷凍、航空輸送、遠距離流通、まき網、魚群探知機、世界的な寿司需要が漁獲の規模と速度を変えた。産卵前の若魚にも強い漁獲圧がかかり、資源評価では2009～10年ごろの親魚資源量が、漁業がないと仮定する初期資源量の約2%まで落ちた。2010年の重量は約1.2万トンと推定される。

「初期資源量」とはモデル上の基準で、かつてその量が実際に泳いでいたという意味ではない。それでも減少の方向は明白だった。2016年の親魚資源量は約2.1万トン、基準の3.3%にすぎないと推定された。太平洋を横断できる巨大魚の繁殖集団が、歴史的に危険な水準へ縮んでいた。

2015年、若魚に強いブレーキをかけた

WCPFC加盟国は2014年に保存管理措置を決め、2015年から中西部太平洋の小型魚漁獲量を2002～04年平均の半分へ削減し、大型魚は同時期の水準から増やさないこととした。日本の当初枠は小型魚4,007トン、大型魚4,882トン。沖合漁業は漁法別、沿岸は当初全国6ブロック、のちに原則都道府県別で管理した。

当初は国際約束を実行する国内の自主的管理だったが、2018年にクロマグロは法令に基づく漁獲可能量（TAC）制度へ移行した。移行年は沖合が1月、沿岸が7月から開始され、努力目標だった数量管理は法的拘束を伴う枠になった。

回復計画には二つの目標が置かれた。第1目標は当時の歴史的中央値に相当する初期資源量の6.3%、第2目標は20%で、2034年までの達成を目指した。若魚への漁獲圧が下がり、強い年級群が成長すると、親魚量は第1目標を越え、2021年には第2目標も約10年前倒しで達成した。

12倍の回復、それでも油断はできない

ISCの2024年評価は、2022年の親魚資源量を約14.4万トン、初期資源量の23.2%と推定した。2010年の底からおよそ12倍であり、NOAAは評価系列で過去最大の資源量と説明した。WCPFCの整理では、適用する基準に照らして「乱獲状態ではなく、過剰漁獲も起きていない」。

この回復は、我慢の成果が目に見える珍しい保全事例だ。規制は沿岸を含む漁業者へ大きな負担をかけた。しかし、その規制によって若魚が親魚へ育ち、いま多数の大型魚が日本沿岸へ来る。漁獲枠のパラドックスは管理失敗の証拠ではない。回復に成功したことで、次の管理問題が生まれたのである。

回復は無敵を意味しない。資源量は推定値で不確実性を持つ。加入量は年によって変わる。報告されない死亡や想定以上の放流死亡があれば将来予測も変わる。資源は二つの地域漁業管理機関と多くの国・地域にまたがる。高価で成熟の遅い魚は、国際制度を組み直すより速く再び減り得る。

評価は2022年、漁師の網は2026年

最新の完全な資源評価が記述するのは2022年までで、漁師が見ているのは2026年の網だ。科学的評価には検証のため時間が必要だが、日々の漁獲はすぐに集計される。二つの時間差は、どちらかが間違いという意味ではない。

少なくとも三つの現象が重なっている可能性がある。第一に、2010年の底より成魚が明らかに増えた。第二に、若魚保護で30キロを超える個体が増え、年齢構成が変わった。第三に、水温、海流、餌生物が、いつどこで沿岸漁具に出会うかを変えた。ロイターは専門家の見方として、気候変動に関連する回遊変化が2026年の集中に一部寄与した可能性を報じた。

ただし、今回の豊漁を気候変動へ直接帰属した研究はまだない。函館にマグロがいた事実だけでは、温暖化がそこへ運んだとは証明できない。標識・電子タグ、魚体組成、水温、海流、餌のデータを組み合わせ、資源量の増加と分布の移動を分けて考える必要がある。

長崎の国際会議は「回復の分け方」で決裂した

日本は7月8～11日に長崎で開かれたWCPFC・IATTC合同作業部会で、毎回の政治交渉ではなく、資源状態から自動的に枠を計算する管理方式を支持した。日本が選んだ案では、2027年の中西部太平洋の大型魚枠を25%増やす一方、小型魚枠を6%減らす。将来の親魚を守りつつ、漁獲機会を大型魚へ移す設計だった。

しかし合意には至らなかった。議長サマリーは、長期的な漁獲制御ルール、中西部と東部太平洋の漁獲影響の配分、小型・大型枠の換算係数、未消化枠の繰越、遊漁の扱いを争点として記録する。日本代表は、一つの加盟国が現状の西82対東18という影響比率を75対25へ急に移す立場を崩さなかったと批判し、日本当局者と現地報道はメキシコと特定した。一方、メキシコと米国は東西間のより公平な配分を主張し、別の管理ルールを支持した。

重要なのは、会議が「25%増枠は生物学的に不可能」と結論したわけではないことだ。長期管理方式と、その利益・リスクを誰へ配るかで合意できなかった。議長は、新方式に合意できなければ現行措置が残ると警告した。2026年後半の年次プロセスへ問題は持ち越された。

論点は、もはや「何トン獲れるか」だけではない。太平洋の東西、魚の大小、漁法、地域、季節のうち、誰が回復の利益を受け取るかである。

日本国内でも公平な配分は難しい

太平洋全体では科学的に妥当な枠でも、痛みは均等に配られない。まき網は魚群を狙い、枠に合わせて操業計画を立てやすい。定置網は沿岸を来る魚を「待つ」漁法で、入ってくる魚を選べない。一つの県へ突然集中すれば、他地域に枠が残っていても放流が始まる。春の水揚げは冬の高値の機会を押し出す。

日本には国の留保、管理区分間の融通、重量区分の換算がある。水産庁は2025年の大型魚増枠を配分する際、放流負担が大きい沿岸漁業へ特に配慮したと説明する。2022年には大中型まき網やかつお・まぐろ漁業で船別漁獲割当て（IQ）、2023年には一部の流し網漁業などでもIQが始まった。責任は明確になるが、定置網が魚種を選べない問題は残る。

必要なのは、未利用枠を迅速に動かす透明なルール、避けられない沿岸混獲に備える緊急留保、リアルタイムに近い報告、そして水揚げ量だけでなく放流死亡を減らした漁業を評価する仕組みだ。放流量と生残が記録されなければ、網から出た一トンは市場の帳簿からも保全の帳簿からも消えてしまう。

より賢い制度は何を備えるべきか

対策現場への効果必要な安全策
漁獲枠の即時ダッシュボード突然の停止になる前に県・漁業別の消化を共有。統一された検証可能な報告と商業情報の保護。
迅速な期中融通未利用枠を、不可避な来遊へ直面した地域へ移す。交渉力ではなく事前公開ルールで配る。
沿岸緊急留保一度の来遊で混合漁業全体が止まるのを防ぐ。隠れた増枠にならない上限。
ソナー・カメラ・ERウインドー早期発見し、触れずに放流。放流後生残の第三者検証。
科学的な枠換算若魚から成魚へ一部の漁獲機会を移す。資源リスクを増やさない換算係数。
自動的な漁獲制御ルール資源量に応じて予測可能に枠を上下。限界管理基準、±25%の変動上限、例外時の見直し。

WCPFCの管理戦略評価が示すのは、すべてを最大化する魔法の式がないことだ。漁獲量を増やす案は、枠の変動頻度や資源の安全余裕と引き換えになる。保守的な案は不確実性へ強い一方、放流と所得喪失を長引かせる。2年ごとの枠変更を±25%に抑える仕組みは急変を和らげるが、急速に増える資源へ制度が追いつく速度も遅くする。

網が埋まったから科学を捨てるのでも、次の資源評価まで漁師の声を無視するのでもない。事前合意したルール、最新データ、選別・放流技術、説明可能な融通、不確実性への余裕を組み合わせる「順応的管理」が必要である。

資源崩壊から「網の混雑」まで

時期出来事2026年への意味
20世紀後半～2010年若魚を含む強い漁獲圧で親魚量が歴史的低水準へ。現在の慎重さを生んだ記憶。
2014～15年WCPFCが体重別規制、日本が全国管理を開始。小型魚を2002～04年平均の半分へ。
2017年二段階の回復目標を正式化。漁獲を測定可能な回復経路へ結びつけた。
2018年日本が法令に基づくTAC制度へ移行。国際約束が国内の強制力ある上限に。
2021年親魚量が20%の第2目標を超過。2034年目標を約10年前倒し。
2022年親魚量14.4万トン、初期資源量の23.2%。漁獲機会拡大の科学的根拠。
2024年WCPFCが25～26年の小型魚10%、大型魚50%増枠を承認。日本の大型魚枠は8,421トンへ。
2026年春函館、佐渡、福井、静岡で早期消化と大量放流。局地的来遊が年間配分を追い越した。
2026年7月長崎会合で長期管理方式に合意できず。次の枠調整は政治的に未決着。

多すぎるのはマグロではなく、動かない仕組みだ

2026年の映像は、この10年の保全メッセージを反転させる。漁師がクロマグロで黒くなった網を見て、高級魚を「邪魔」と呼ぶ。枠はもう不合理だ、と結論するのは簡単だ。放流は保全の当然の代償だ、と片づけるのも簡単だ。どちらも現実の半分しか見ていない。

太平洋クロマグロの回復は本物である。年間・地域別の硬い配分が扱いきれない負担を沿岸漁師が背負っていることも本物だ。気候と回遊は来遊場所を変えているかもしれない。技術は放流被害を減らせるが、失われた漁獲機会をゼロにはできない。国際科学は安全な総量の範囲を示せても、その中をどう分けるかは政治である。

2010年の教訓は「枠を二度と増やすな」ではない。資源が増えれば漁獲機会を増やし、減れば再び下げられる規則をつくることだ。佐渡で500トン以上を放した教訓も「全部水揚げせよ」ではない。避けられない入網、生残、混合漁獲、季節価値まで管理の帳簿へ入れることだ。

網を開くことは、資源を未来へ残す行為になり得る。しかし、制度が間に合わないため何度も開くなら、それは設計上の失敗でもある。資源を救うことは持続可能な漁業の前半にすぎない。後半は、戻ってきた魚をどう公平に分け、二度と失わないかである。

資料・参考文献

編集部注：「多すぎる」は、配分された漁獲可能量に対する局地的・季節的な来遊を指し、太平洋の生態系が支えられないほど過剰という意味ではありません。放流は生きた魚を逃がすことを目的としますが、生残は条件と方法に左右されます。2026年の分布に対する気候の寄与は仮説で、専用の帰属研究による証明ではありません。親魚資源量は不確実性を含む推定値で、初期資源量はモデル上の基準です。主画像は編集イラストで現場写真ではありません。