札幌のキャンパスから、世界の半導体研究につながる
半導体産業の復権を掲げる日本で、いま不足しているのは工場だけではない。微細化した回路をどうつなぎ、膨大な情報をいかに少ない電力で運ぶか。次世代の計算機を支える基礎技術を、大学や企業の境界を越えて生み出す場が必要になっている。11月16日、ベルギーの研究開発機関imec(アイメック)と北海道大学は、その拠点を札幌キャンパス内に設けると発表した。imecにとって日本初の研究開発拠点だ。
発表は東京で開かれた「ITF Japan 2026」に合わせて行われた。経済産業省の支援を受け、技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)と連携する。今後5年間で研究者・技術者を約15人規模へ増やす計画で、ベルギー・ルーヴェンの研究チームとの共同研究と人材交流を進める。15人という規模は製造拠点としては小さい。だが、ここで目指すのは大量生産ではなく、異なる研究者を結び付ける開発機能である。
研究対象は「より細い配線」だけではない
注目されるのは、光集積回路(PIC)と電子・光集積回路(EIC)だ。半導体技術の高度化というと、トランジスタを小さくする「微細化」が真っ先に語られる。だが、計算能力が増すほど、チップの内部やチップ同士で運ぶデータの量も増える。電気信号を流す配線は熱と電力の制約を受け、情報を運ぶ仕組みそのものが性能の壁になり得る。
PICは光を導き、分岐させ、変調・検出する機能を集積した回路を指す。EICは電子回路と光回路を組み合わせる技術だ。重要なのは「電気をすべて光に置き換える」ことではない。演算や制御には電子回路の強みがあり、データを伝える部分には光の長所がある。両者を適切に組み合わせ、システム全体の帯域と消費電力の改善を狙う。今回の拠点が掲げる「光電融合」は、その設計思想を含む。
CPO――光を計算チップのすぐそばへ
将来のAIデータセンターや高性能計算では、多数の演算器とメモリー、通信装置の間で大量のデータが行き交う。チップの計算性能が向上しても、必要な情報を届ける経路が遅ければシステムは速くならない。そこで研究が進むのが、光通信機能を演算用半導体の近くへ集約するコパッケージド・オプティクス(CPO)だ。
従来は基板上で電気信号を長く運んでから光に変える構成が多い。CPOは光変換機能を近づけることで、電気配線の距離や消費電力を減らす可能性を持つ。ただし、光源の実装、熱対策、長期信頼性、歩留まり、修理のしやすさなど新たな課題も生じる。研究拠点の設置は、すべての技術課題が解決したことを示してはいない。
なぜ北海道なのか――千歳の工場と札幌の大学
北海道には先端半導体の新たな集積が進んでいる。Rapidus(ラピダス)は千歳市で研究製造拠点IIM-1を整備し、2025年4月にパイロットラインの稼働を開始した。2027年の量産開始を目指しているが、今回のimec拠点はラピダスの工場増設ではない。研究・試作・実装・人材育成を結び付けるための別の役割を担う。
北海道大学は半導体フロンティア教育研究機構を通じて、半導体を「つくる」だけでなく「つかう」研究者の育成を掲げ、2026年には半導体プロトタイピングラボも開いた。学内の情報科学や材料、医療、農業など異分野の知見を動員できることは、単一の製造工程を超える技術開発に適している。地域の産業形成が持続するかどうかは、研究者が育ち、研究成果を実装する企業が増えるかにかかっている。
ベルギーの1984年と日本の2026年を結ぶもの
imecは1984年にベルギー・ルーヴェンで設立された。半導体の研究装置は高価で、企業が一社だけですべてを抱えることは難しい。複数の企業、大学、研究機関が基盤を共有し、製造に至る前段階の技術を共同で確かめる仕組みを育ててきた。世界各地の技術企業が加わる共同研究モデルが、imecの特徴である。
日本もかつて半導体の量産と品質で世界市場を席巻したが、1990年代以降は世界的な生産分業の進展、海外メーカーの台頭、事業構造の変化の中で競争上の位置を変えた。一方で製造装置、材料、精密加工などは国際供給網の重要な部分を担い続けている。先端製造能力を再び国内に育てようとする現在の政策は、過去の成功モデルをそのまま再現する試みではない。設計・製造・実装・研究を世界のネットワークにつなぐことが欠かせない。
2024年の合意から、2026年の拠点設置へ
今回の発表は突然の誘致ではない。2024年11月7日、北海道大学とimecは半導体分野の連携に向けた合意文書(LOI)に署名した。大学の当時の発表では、2ナノメートル世代の半導体の利用分野開発と地域の研究開発企業との連携を重視していた。2026年11月の発表で、その枠組みが札幌の拠点という形に進んだ。
北海道大学の寳金清博(ほうきん・きよひろ)総長によれば、半導体先端実装のCPO研究と、医療AIの利用場面拡大に関する共同プロジェクトは2026年に始動し、大学院生のベルギーimecでの研修も始まっている。拠点開設は「これから協力を考える」という段階ではなく、既に動く事業を継続的な研究体制へつなぐ動きと受け取れる。
国内の大学・研究所をつなぐ横断的なチーム
共同研究先として公式発表が挙げるのは、北海道大学、東北大学、横浜国立大学、産業技術総合研究所、公立千歳科学技術大学などである。先端光集積回路、電子・光集積回路を、パッケージングやシステムへの応用に近づけることが期待される。Rapidusなどの企業が進める事業化に役立つ技術を目指すという位置付けだ。
各研究機関が担う工程の詳細、研究開発予算の拠点別配分、個別企業の製品採用時期は、11月16日の共同発表だけでは明らかにならない。公表されている役割の大きさを、完成済みの商用成果として描くことは避けたい。研究チームをどう運営し、共同研究の成果をどう共有するかも、今後確認すべき論点である。
小さな研究拠点が生み得る大きな波及
研究人員約15人という数字を、多額の建設投資を伴う工場新設と比べても意味は薄い。先端半導体産業では、試作設備を利用できること、設計の異なる研究者が意思疎通できること、海外の研究結果にアクセスできることが、製品化までの時間を左右する。大学に集まる学生が海外の研究チームと往来できれば、その効果は在籍者の人数だけでは測れない。
ただし経済波及は自動的に起こらない。研究費の継続、技術者の定着、研究成果の評価、知的財産の扱い、地元企業が参入できる条件がそろわなければ、海外機関の看板だけで産業基盤は育たない。新拠点の成果は、発足時の宣言よりも、数年後に生まれる研究、試作品、人材、事業に表れるだろう。
産業政策の目標と技術開発の時間軸
政府は経済安全保障や次世代通信の観点から先端半導体の国内技術基盤を重視し、ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業を進めてきた。imecの発表は、LSTCと連携する光電融合・先端後工程関連の研究開発を背景に位置付けられる。一方、研究成果が量産に必要な歩留まり、コスト、信頼性を満たすまでには長い検証過程がある。
AI市場の成長が続くとしても、個々の技術がいつ採用されるかは不確実だ。光を使うほど必ず電力が節約できるわけではなく、変換器やパッケージの損失も計算しなければならない。省電力効果は用途や設計条件で異なる。技術の可能性を評価する際には、試作結果と商品化計画を区別する視点が欠かせない。
創基150年の大学が選んだ次の150年
北海道大学は札幌農学校が設けられた1876年を起源とし、2026年に創基150周年を迎えた。農学と開拓の歴史を持つ大学が、いま世界の計算機と通信網を支える半導体の研究開発を強化する。大学の歩みを一つの産業の興亡で語る必要はないが、研究分野を広げて人材を育てるという役割には連続性がある。
寳金総長は日本と欧州の半導体分野における人材交流の加速に期待を示した。新拠点を評価するうえで、採用人数だけでなく、大学院生の学び、共同研究の広がり、地域企業への技術の波及、研究が長く続く制度設計を注視したい。北海道が「半導体の工場がある場所」から「技術を生み育てる場所」へ進めるか。その試金石の一つが、今回のimec進出である。
一次資料・取材の限界
本稿は2026年11月16日までに公表された大学・企業・政策当局の資料をもとに独自に構成した報道・解説。研究チームへの直接取材、研究室の現地取材は行っていない。未公表の研究費、採用計画の詳細、特許・製品採用条件などは確認できていない。