調査が問うのは「工場を造るか」ではなく「誰が何を造れるか」
群馬県が11月11日に公表したのは、半導体工場の建設計画でも、巨額投資の表明でもない。県内企業が人工知能（AI）や半導体の供給網にどの程度関わっているかを洗い出すための調査業務の公募である。事業名は正式には「令和8年度『群馬県内におけるＡＩ・半導体関連サプライチェーン調査』業務委託」。所管は産業経済部地域企業支援課ものづくりイノベーション室技術開発係。予算上限は消費税込み297万円だ。
金額だけを見れば、国が進める大規模な半導体支援と比べて小さい。しかし着眼点は独特である。新産業の誘致を論じる前に、すでに県内にある部品、材料、装置、加工、検査などの能力を把握する。既存企業の技術と新しい需要をどこまで結びつけられるかが、今回の調査の出発点になる。
県の公募資料は生成AIと「フィジカルAI」を挙げ、半導体の重要性が高まっていることを調査の背景に据えた。フィジカルAIとは、ロボットや産業機械など物理的な環境で認識・判断・動作するシステムにAIを取り込む考え方だ。ただし県が特定のロボット事業者と契約したと発表したわけではない。
仕様書を読むと、2,000～3,000社を絞り込む設計が見える
公募本文だけでは見えにくい調査の実像は、添付された仕様書に記されている。受託者は、保有する企業データベースなどを使い、キーワード、業種、取引先企業といった複数の条件から、県内に拠点がある企業を約2,000～3,000社抽出する。
さらに事業内容を目視で確認し、AI・半導体との関連性が高いと判断した企業を、データ上で識別できるようにする。つまり一次抽出した全社を「半導体企業」と認定する調査ではない。広く拾い、次に人の判断を加えて関連度を判別する二段階の設計である。
納品物には所在地、本支店の別、設立年月、主な取扱品目のほか、売上高や自己資本比率の過去３期分、資本金、従業員数、代表者氏名、信用度の評点などが要求される。一次抽出データと判別後の企業情報の両方を提出する規定もある。公開される企業名簿や選定企業数については、現段階で確認できない。
富岡の生糸から太田の自動車へ
群馬の産業を新しい供給網の候補地として見るなら、技術を受け入れ、改良し、広めてきた歴史が欠かせない。1872年に操業を始めた官営富岡製糸場は、フランスの技術指導を取り入れ、全国から集めた工女が器械製糸を学ぶ拠点となった。高度な設備を一カ所に置くだけでなく、そこで得た技能を各地へ広げるという構想があった。
その後の県東部には別の産業集積が生まれた。SUBARUの公式沿革によれば、中島知久平が1917年に尾島町で飛行機研究所を創設し、同年に太田町へ移転。戦前の航空機製造を経て、戦後の富士重工業、現在のSUBARUにつながる。航空機と自動車では製品は異なるものの、量産、精密加工、品質管理、部品供給網といった課題に向き合う土壌が築かれた。
ただし生糸、航空機、自動車から半導体へと一直線に進む歴史ではない。半導体は清浄度、材料純度、精度保証、納入先認証など、別の技術・設備投資を要する。歴史的な製造業の厚みは可能性を示すが、参入資格を自動的に与えるものではない。
製造業10兆円規模の基盤と、その内訳
県が2025年に公表した投資家向け資料には、製造品出荷額等が10兆1,485億円と示されている。内訳では輸送機器が3兆7,532億円を占め、食料品、化学、電気機器、金属製品などが続く。資料が参照するのは「2024年経済構造実態調査」の集計であり、2026年の実績を示す数字ではない。
この数字は県全体の生産基盤の大きさを伝える一方、AI関連の売上高を計測したものではない。自動車向けの金属加工会社でも、高精度部材や試験装置に関する能力が新市場と接続する可能性はある。しかし、顧客の求める規格や数量、採算性を満たせるかは個別企業ごとの検証が必要だ。
だからこそ、製造品出荷額の大きさだけで「群馬は半導体集積地」と結論づけるのは早い。既存技術をどの工程へ転用できるか、それが事業として成立するかを区別して考える必要がある。
半導体の「周辺」にも市場はある
半導体と聞けば回路を設計する企業やウエハーを加工する工場が思い浮かぶ。しかしサプライチェーンは、製造装置の構成部品、特殊な配管・容器、材料の搬送、計測・検査、温調、制御ソフトウエア、保守まで広い。生成AIを動かす計算機器だけでなく、工場の自動化や画像認識を支えるセンサーや制御機器も論点になり得る。
これらは産業一般の構造についての説明であり、群馬県が特定分野を優先すると公表した事実ではない。今回の仕様書にどの製造工程を重点化するかの詳細なリストは見当たらない。どの能力を「関連」と見なすかが結果を左右する。
もう一つの問題は階層だ。直接半導体メーカーに納入する一次サプライヤーだけでなく、その部品をつくる二次・三次取引先まで追えるのか。データベース上の業種だけでは見えない特殊技術や、守秘義務のある取引をどう扱うのか。調査の価値は、その問いへの答えによって大きく変わる。
国の戦略と接続する地方の実態調査
経済産業省は2026年6月、半導体・デジタル産業戦略を改訂した。同省はAIや半導体を個別に扱うのではなく、データ、計算基盤、通信、電源、人材、セキュリティにまたがるエコシステムの構築が必要だと説明している。フィジカルAIも産業構造の変化を示す要素として位置づけられた。
国の投資政策が大型設備や研究開発の支援をめぐるものなら、群馬の今回の公募は、それらの需要につながり得る企業の足元を見渡す作業だ。政策の規模も役割も違う。現時点で両者の間に特定の補助金配分や企業誘致契約が成立したとは確認できない。
地方自治体にとっては、産業分野を流行語で分類するだけでは不十分だ。県内企業の技術を正確に把握し、需要企業との出会い、設備更新、品質保証、人材育成などをどこまで支えられるかが次の段階になる。
数字の抽出と「技術力の発見」は同じではない
企業データベースからの抽出には効率という利点がある。ただ、登録業種や公開された製品名だけで、現場の技能を評価できるとは限らない。受託者がどのような企業情報を保有し、どの範囲まで事業内容を確認できるかによって、調査の精度は変わる。
例えば「半導体」の語を会社案内に載せない精密加工業者が、実際には半導体装置の重要部品を製作しているかもしれない。逆に関連キーワードを掲げる企業でも、現在の取引や実績が乏しい場合がある。これは調査設計を考えるための仮想例であり、特定の県内企業についての事実ではない。
仕様書が要求する「目視による確認」は、単純な検索の誤判定を減らす工夫と読める。ただし現地訪問、技術監査、顧客ヒアリングを行うことまでは明記していない。今回の成果を、厳格な能力認証の結果として読んではならない。
調査が明らかにすること、まだ明らかにしないこと
今回の契約期間は契約締結から2027年2月26日まで。参加申込の期限は2026年11月18日午後５時、企画提案書の提出期限は11月25日午後５時と案内されている。選定結果の発表は12月１日以降の予定だ。したがって取材時点の2026年11月13日現在、受託先も調査結果も確定していない。
仕様書には企業概要情報の納品が定められているが、結果の全面的な一般公開、企業との商談会、設備投資への補助制度などは約束されていない。財務情報や企業信用度を含む成果物には、権利や秘密保持に関する条項もある。何を公開し、政策判断にどう用いるのかは今後の検証点となる。
県がいま持とうとしているのは、産業構造を測る物差しである。新しい仕事の発注、企業の参入、雇用増加は、その先にあり得る成果だが、まだ生じた出来事ではない。
次に確かめたい五つの問い
第一に、AI・半導体との関係が深いと判別された企業が、一次抽出の2,000～3,000社のうちどれだけあるのか。第二に、関連性は製品実績、取引関係、技術仕様のどれで判断されたのか。第三に、県内のどの地域・産業領域に強みと空白があるのか。
第四に、企業が抱える障壁は設備投資、認証取得、営業、人材のどこに集中しているのか。そして第五に、調査結果が県の具体的施策にどう反映されるのか。これらは現段階で答えの出ていない取材課題である。
取引先との関係を公開できない企業もあれば、製造装置の一部だけを供給する会社もある。数字を大きく見せるために広すぎる定義を採れば、産業政策の精度は下がる。逆に定義を狭くしすぎれば、将来性のある技術を見落としかねない。
小さな調査費が、大きな産業政策につながる条件
富岡製糸場の時代には、新しい技術を学び、使いこなし、広げる人材が産業変化を担った。太田では航空機と自動車の製造を通じ、企業と職人の技術が蓄積された。AI・半導体の時代にも、既存の技能を見出して新しい要求に結びつけるという難題がある。
297万円の調査そのものが群馬の経済を変えるわけではない。重要なのは、企業の名前を並べたリストで終わらせず、検証可能な現状把握から政策と産業の次の一歩を導けるかどうかだ。
県は11月11日の公募で、まず調べると決めた。何がすでに存在し、何が欠けているのか。その答えが明らかになって初めて、群馬の製造業とAI・半導体産業の接点を、期待ではなく事実として語れる。
主な資料・取材上の注意
県・国・企業の公表資料を照合した。個々の企業への取材や調査受託先への独自確認は実施していない。産業参入の可能性は分析であり、確認済みの受注実績を意味しない。