銅線の会社を、AIが呼び覚ました
電気を運ぶ銅、情報を運ぶ光ファイバー、熱を逃がす冷却部材。どれも派手な最終製品ではない。だが、生成AI向けデータセンターが拡大すると、それらを欠けば計算機は動かない。古河電気工業（古河電工）の2026年4～9月期決算は、そんな素材・部材の価値が変わっていることを映した。
11月9日に発表した連結中間決算では、売上高が7376億9100万円で前年同期比20.8％増、営業利益が576億1800万円で201.1％増。営業利益率は前年同期の約3.1％から約7.8％に改善した。営業利益の増加額は約384億8400万円。売上高の増加率を大きく上回る利益の伸びが目を引く。
ただし「AIがすべてを押し上げた」と読むのは粗い。光関連の需要増、価格改定、高付加価値品への転換、為替、銅価格、事業構成の変化が重なった結果である。会社の説明資料を分解し、何が利益になり、何がまだ投資負担を伴うのかを見極めたい。
売上20.8％増、営業利益は約3倍――まず数字を読む
前年同期の売上高は6106億5800万円、営業利益は191億3400万円だった。今期は売上高が約1270億円増加した一方、営業利益は約385億円増加。会社はデータセンター関連製品の販売拡大を主因の一つに挙げ、中間期の売上高と各段階の利益が2001年度以降の中間期で最高だったと説明する。これは会社の比較対象期間に基づく主張だ。
経常利益は649億4700万円、親会社株主に帰属する中間純利益は587億8100万円。ただし純利益は営業利益と同義ではない。投資有価証券など政策保有株式の売却による特別損益の改善が含まれ、持分法適用会社の利益も経常損益に寄与した。製造現場の収益力を測るには、まず営業利益に注目する必要がある。
さらに中間期の平均銅価格は1キログラム1461円から2278円に、平均ドル円相場は146円から160円に変化した。金属販売の売上高は価格変動に押し上げられるため、数量や付加価値の伸びと混同してはいけない。
最大の稼ぎ頭は光ソリューション
事業別の数字を見ると、最大の変化は光ソリューションで起きている。同部門の中間売上高は前年同期の約910億円から約1309億円へ、営業利益は約7億円から約236億円へ増えた。営業利益の増加額約229億円は、連結営業利益の増加額約385億円の大きな部分を占める。
光ファイバーは情報を長距離に伝える媒体だが、データセンター内部や拠点間で必要なのは「線」だけではない。多心化したケーブル、超小型コネクター、光接続部品、海底伝送向け特殊ファイバーなど、接続密度と通信容量を高める技術が収益機会になる。会社は販売量、販売価格の改定、製品構成の変化を利益改善要因としている。
需要が強くても、そのまま無制限に出荷できるわけではない。設備投資、設備の立ち上げ、歩留まり、技術者の確保、顧客認証に時間を要する。供給不足が価格決定力を強める一方、増産が遅れれば機会損失になるという二面性を持つ。
AIサーバの「薄い銅」に何が起きているか
もう一つの柱が「情報コンポーネント」だ。中間売上高は約965億円から約1189億円、営業利益は約63億円から約152億円に増加した。事業には高周波回路基板向け銅箔、光半導体関連部品、放熱・冷却製品、半導体製造用テープなどが含まれる。
11月9日、古河電工は高周波回路基板用のHVLP4銅箔「F0X-WS箔」について、日本・栃木県日光市と台湾のグループ拠点の供給能力を増やし、2029年度末に2026年度末比約2倍とする計画を公表した。表面の凹凸が小さい銅箔は高速信号の損失低減に役立つ。銅が使われるからといって、電力ケーブルと同じ市場ではない。
会社は水冷モジュールの量産開始や光半導体関連品の拡販も説明する。AIの演算性能が高まるほど、信号損失と発熱を抑える部材の重要性が増す。AI投資という一つの言葉の下には、光接続、高周波基板、熱設計という異なる技術課題が並んでいる。
利益の増加は何から生まれたのか
会社の営業利益増減分析によると、販売増加の効果は約209億円、改善効果等は約244億円、為替影響は約45億円。一方、固定費増加は約98億円、減価償却費等の増加は約15億円で、合計として約385億円の増益となった。丸め処理により細部が一致しない場合がある。
光ソリューションは販売増に伴う寄与だけでも約104億円、改善効果等が約114億円。情報コンポーネントは販売増による寄与が約69億円、改善効果等が約37億円だった。これらの「改善効果」には価格、製品構成など複数の要因が関わるため、全額を単純なコスト削減とみなすことはできない。
会社が掲げる成長の鍵は、供給能力の拡大、高付加価値品への移行、提供価値を反映した販売価格の設定の三つだ。数量を増やすだけの薄利競争から離れ、難しい部材を安定供給する対価を得られるかが問われる。
電力インフラは堅調、それでも主役ではない
発電所から都市へ、都市から工場へ電力を運ぶ送電設備も古河電工の重要分野である。エネルギーインフラの中間売上高は約672億円から約699億円、営業利益は約28億円から約49億円となった。改善は明確だが、光ソリューションほどの増益規模ではない。
会社は国内地中送電線の更新や再生可能エネルギー関連の案件需要が底堅いと説明している。超高圧ケーブルや海底送電線では、工場での製造能力だけでなく、現地工事や敷設に必要な人員・工程も供給の制約になる。設備が完成しても接続できなければ電気は届かない。
一方、自動車部品や金属製品など他部門の動向は一様ではない。自動車電装は中間期に増益だったものの、中国市場の需要や関税政策の不確実性があり、金属部門の売上は銅価格に敏感である。「全事業がAIで伸びた」という理解は避けたい。
1884年の銅加工から、光通信へ
古河電工の起源は1884年の本所鎔銅所と山田電線製造所にさかのぼる。創業者の古河市兵衛が関わった足尾銅山を起点とする古河グループの歴史は、日本の工業化と銅・電線の普及に深く結びつく。会社の法人としての設立は1920年。創業年と設立年は異なる。
1915年には海底電線を製造し、戦後は東京タワーのアンテナや給電線にも関わった。1974年には光ファイバーケーブルの現場試験を実施し、2001年には米国ルーセント・テクノロジーズの光ファイバー部門を買収した。国内の電線メーカーから世界の通信網に部材を供給する企業へ、仕事の範囲を広げてきた。
この歴史には光と影がある。足尾鉱毒問題は日本の近代産業が生んだ深刻な公害の歴史であり、銅の供給をめぐる社会的費用を考えるうえで避けられない。古い銅の会社がデータセンター時代に生きる意味は、技術の継続だけでなく資源と環境への責任にもある。
増産計画は将来の利益を保証しない
会社の決算資料は、光リボンケーブル、海底用ファイバー、MTフェルール、HVLP4銅箔、レーザー半導体などについて増産計画を示す。例えば光リボンケーブルは能力を約2倍、海底用ファイバーは約4倍にする計画が記載されているが、基準年度やフル稼働の時点は製品ごとに異なる。これらは実現済みの出荷数量ではない。
生産能力の増大には設備投資と償却負担が伴う。世界のデータセンター投資が想定より減速した場合、高付加価値品の価格や稼働率は影響を受ける。外国為替や銅価格、海外の貿易規制、競争企業の能力増強も利益率を動かす。
光ファイバーの供給不足と、電力網全般の建設遅れは同じ問題ではない。分野ごとに顧客と競争構造は異なるため、素材・部品の受注と最終的なAIサービス需要を一対一で結びつけることはできない。
通期予想の上方修正と投資家が見るべき条件
古河電工は同日、2027年3月期通期予想を上方修正し、売上高1兆5700億円、営業利益1360億円、経常利益1550億円、親会社株主に帰属する当期純利益1180億円を見込んだ。営業利益予想は従来の1230億円から130億円増えた。予想は会社の前提であり、確定した実績ではない。
中間期で営業利益576億円を稼いだ一方、通期計画に達するには下期に約784億円が必要となる。会社は強いデータセンター需要を織り込むが、下期の利益率、製品の立ち上げ、為替前提、価格改定の持続性を確認したい。
平均銅価格と為替の想定が実際とずれれば売上と収益に影響が及ぶ。株価上昇を予告する決算でも、AI需要が永久に続く証明でもない。重要なのは新しい製品がどれだけの現金を生み、増産投資の回収につながるかだ。
日本の競争力は「見えない部品」で決まる
日本の産業政策を論じるとき、完成品や巨大な半導体工場に注目が集まる。しかし通信網の光接続、プリント基板の銅箔、冷却材、海底送電線の一つひとつが途切れれば、世界的な設備投資は予定どおりには進まない。
古河電工の中間決算は、その裏方の技術に高い付加価値が生まれ得ることを示した。ただし今回の増益には市況や為替、特別利益という別々の成分が含まれる。見出しの勢いに流されず、営業利益と純利益、能力計画と実出荷、売上増と価格上昇を分けて読む必要がある。
足尾の銅から光ファイバー、そしてAIサーバの銅箔へ。140年余の歴史を持つ企業が改めて突きつける問いは、次の時代に必要な部材を「どれだけ作るか」だけではない。「他社に真似しにくい品質で、どれだけ長く供給し続けられるか」である。
出典と検証方法
取材方法：2026年11月9日公表の古河電工決算短信・説明資料、同日の製品発表と公式企業史に基づく資料分析。独自の経営陣取材は行っていない。製品別利益や将来の増産実績は公開資料から断定できない。