ビジネス・経済
日本の製造業景況感、5年超ぶりの高水準 半導体需要が追い風
11月10日公表のロイター短観で、製造業の景況感指数は10月のプラス22からプラス27に上昇し、2021年8月以来の高水準となった。半導体や精密機械がけん引した一方、原材料高と金利上昇への警戒は続く。政府・日銀の公式短観とは別の民間調査である。
国内業務向けAI比較基盤「Kurabe」無料公開 精度・速度・費用を評価
ELEMENTSは11月12日、産総研が代表機関を務めるNEDO関連研究の成果として、AIモデルと実行環境を比較する「Kurabe」を無料公開した。文書解析や問い合わせ対応を対象に、精度・処理速度・推定費用を比較できる。評価の公平性や実務での有効性は今後も検証が必要だ。
岡山の銘建工業、CLT中層木造マンションの事業モデルを提案
岡山県真庭市の銘建工業は11月12日、直交集成板(CLT)を活用した都市型中層木造賃貸マンションの提案を発表した。建設費や工期への対応を狙うが、鉄筋コンクリート造とのコスト・性能の優位性を実証した独立調査の発表ではない。
科学・技術
陸上レーダーとAIで沖合の風・波を推定 愛媛大などが研究成果
愛媛大学などの研究グループは、短波海洋レーダーの観測信号から海上の風と波の情報を同時に推定する手法を開発した。11月10日に『Scientific Reports』掲載、11日に発表。発表によると解析時間は従来手法の約100分の1で、港湾や海上交通の監視に応用が期待される。
壊れやすいMOFを約100ナノメートル精度で加工 東京理科大
東京理科大学の研究チームは、金属有機構造体(MOF)の細孔にイオン液体を導入し、電子線などによる損傷を抑える加工技術を報告した。論文は11月10日公開、大学発表は11日。約100ナノメートルの精度で微細加工でき、将来のセンサーや分析機器への展開を探る。
NTT、少量の業務文書で専門LLMを調整する技術を開発
NTTは11月12日、企業の業務マニュアルから多様な学習例をAI自身に生成させ、比較的少量の文書から専門知識を定着させる調整技術を発表した。同社の「tsuzumi」などへの適用を想定する。企業ごとの正確性や誤情報の抑制は導入時の重要な確認点だ。
地域・社会
奈良市とATR、研究成果の事業化・企業誘致で連携
奈良市と国際電気通信基礎技術研究所(ATR)は11月11日、産業振興に関する協定を締結した。海外企業とのマッチング、先端技術の実証、地域企業の共同研究を進める計画で、研究都市のネットワークを地域雇用や新事業につなげられるかが問われる。
大阪・うめきたで公共空間の未来を問う展示 13日開幕予定
大阪のPLAT UMEKITAで11月13日開幕予定の「ひらめきパブリックデザイン展」は、公園や駅などを誰もが使いやすい場所にする工夫を紹介する。「モノの図書館」や共同の本棚など参加型企画を通じ、都市の公共空間を利用者も育てる発想を示す。
スポーツ
男子ゴルフ太平洋マスターズ、御殿場で開催 15日決勝予定
三井住友VISA太平洋マスターズは11月12~15日、静岡県の太平洋クラブ御殿場コースで開催予定。日本ゴルフツアー機構の公式案内では賞金総額1億5,000万円、優勝賞金3,000万円。11月13日以降の順位は未確認のため、この短報では選手の順位や勝敗を断定しない。
和歌山県高校eスポーツ選手権、参加対象を近畿7府県へ拡大
和歌山県主催の「和歌山県高校eスポーツ選手権2027」が近畿7府県の高校等に参加対象を広げ、11月12日に募集を開始した。『League of Legends』で競い、2027年1月31日に予選、2月7日に本選を予定。学生向けの配信・音響など運営実習も設ける。
文化
板橋区立美術館、イタリアの出版工房「コッライーニ」展を開催へ
東京都板橋区は11月12日、イタリアのギャラリー兼出版社コッライーニの本づくりを紹介する企画展を発表した。会期は11月21日~2027年1月11日。ブルーノ・ムナーリとの協働や絵本の実験精神、日本の作家とのつながりを紹介する。
銀座の二会場で「TOKYO MODERNISM SHOW 2026」開催
「TOKYO MODERNISM SHOW 2026」が11月12~15日にMUJI HOTEL GINZAとGinza Sony Parkで開催される。20世紀中頃の家具・照明・デザイン用品を扱うほか、ホテル客室に30のギャラリーやヴィンテージ店が出店する。現代の暮らしに残るモダニズムの価値を考える催しだ。
掲載しなかった候補
候補14(子どものネット利用指針)は政府の一次資料を確認できず、候補21(大相撲九州場所)は11月13日以降の確定成績を照合できなかった。候補30(安藤智個展)は開催自体は確認可能でも、今回の短信で優先すべき独立したニュース性が弱いと判断した。
本ページは発表資料に基づくニュース短信であり、現地取材や独自の試験を行ったという意味ではない。記事掲載時点までに発生した新事実は必要に応じて別途更新する。