各項目は10月15日までに確認された発表を基に作成。開催前の行事は予定として記載しています。
1. 薄く軽い太陽電池、環境省が導入支援の第２次公募
再生可能エネルギー · 2026年10月15日発表
環境省は10月15日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入事業を対象とする補助金の第２次公募を開始した。対象には、１施設５キロワット以上、電力の自家消費率50％以上、設置場所の耐荷重が１平方メートル当たり10キログラム以下相当などの条件がある。初回締切は10月30日、最終締切は11月20日正午。実際の発電量や経済性が実証されたと発表したものではない。
2. 海洋ドローンの普及へ、国交省が19日に官民協議
産業・海洋技術 · 2026年10月15日発表
国土交通省は10月19日、海洋ドローンに関する第14回産学官協議会を開く。2026年３月に策定した「次世代海洋モビリティビジョン」を踏まえ、社会実装に向けたロードマップを議論する予定だ。海洋調査や設備点検などの用途に関係するが、会合はこれから開かれるもので、政策の採択や実用化の達成を示す発表ではない。
3. 能登半島地震、９月末時点の復旧・復興状況を公表
復旧・地域社会 · 2026年10月15日発表
国土交通省は10月15日、2024年の能登半島地震について、2026年９月末時点の復旧・復興状況と今後の見通しをまとめた資料を公表した。道路や暮らし、なりわいの再建が継続課題だ。今回の発表は進捗資料の更新であり、地域全体の復興完了を意味しない。項目別の数字は省の添付資料で確認する必要がある。
4. ごみ焼却発電を地域に還元、環境省が自治体向け情報交換会
地域エネルギー · 2026年10月15日発表
環境省は10月15日、廃棄物発電で生じる電力や熱を地域で活用するための関東地域の情報交換会を案内した。自治体や地域新電力、関係事業者が事例と実務課題を共有する。ごみ処理施設を防災・地域エネルギーの拠点として考える取り組みだが、今回新たな発電設備の建設が決まったわけではない。参加申込期限は11月23日。
5. 長崎のＪリーグ戦でモバイル電池を回収、火災予防を呼びかけ
スポーツ・安全 · 2026年10月15日発表
環境省は11月１日のＶ・ファーレン長崎対東京ヴェルディ戦に合わせ、長崎県・長崎市などとリチウムイオン電池の火災防止啓発活動を行うと発表した。会場では11～14時、パネル展示やモバイルバッテリーの回収を予定する。告知は回収イベントについてのもので、試合の結果や火災事故の発生を示すものではない。
6. 2030年までに陸と海の30％保全、環境省が中間評価へ対話
自然・生物多様性 · 2026年10月15日発表
環境省は10月15日、2022年策定の「30by30ロードマップ」を中間評価する取り組みの一環として、11月４日に第２回未来対話を開催すると発表した。政府、企業、市民団体などの連携と保全施策の実効性が議題になる。2030年目標が達成されたとの発表ではなく、達成へ向けた進捗と課題を検討する会合だ。
7. 札幌に17か国・地域の防災関係者、複合災害を議論へ
防災・国際協力 · 2026年10月15日発表
国土交通省は10月15日、10月20～23日に札幌市で国際シンポジウム「インタープリベント2026」を開くと発表した。17か国・地域の研究者らが、豪雨、地震、火山災害などの複合的なリスク管理を議論する。気候変動を背景に、砂防・防災技術をどう活用するかが焦点となる。
取材の方針
今回の７項目は本紙の特集記事と重ならない発表を選んだ。募集開始、会合開催予定、進捗資料の公表を、実用化完了や政策効果の実証と混同しない。