民間フェローシップの基礎科学支援、研究者100人の節目へ

研究室で最も重要な道具が、最も高価な装置とは限らない。

それは遠い調査地までの航空券かもしれない。実験データを保存できるハードディスク、アルバイトを減らして考える一カ月、指導教員の研究費に収まりにくい仮説を一度試せる余白かもしれない。国の会計から見れば小さい。若い研究者の一週間では、どの問いを実際に追えるかを決める。

独立系ベンチャーキャピタルANRIは2019年から、その大きさで支援してきた。「未解の知〜The ANRI Fellowship〜」は、数学、物理学、生物学、化学などの基礎研究に取り組む学生へ50万円を給付する。「未解の知」は、まだ解かれていない知と、まだ踏み込まれていない知を重ねる名だ。商品、価格、答えへの確かな道筋がなくても探究を肯定する。

8月14日に始まった第9期は最大15人。過去8期は89人だから、12人以上なら100人を超え、満枠なら104人になる。「超えた」という見出しより一歩手前の、条件付きの節目である。

そして100人という数の意味を測る必要がある。個々の研究生活には大きな力を持ち得るが、日本の研究制度を直す規模ではない。第9期の給付総額は最大750万円。2025年度の科学研究費助成事業、科研費の予算は約2379億円で、性質の違う資金ながら3万倍以上ある。フェローシップの価値は公的制度を置き換えることではなく、制度と違うことを少しだけできる点にある。

100人目は、まだ選ばれていない

ANRIの発表が「100名を超える」としたのは、89人から最大15人を募集するためだ。100人を超えるには12人の採択が必要になる。「最大」は保証ではない。主催者が基準を満たす応募者を十分に選ばなければ、枠を使い切らない可能性もある。

対象は数学、物理学、生物学、化学などの基礎科学で優れた成績を収め、2027年9月以降に卒業予定の学生。具体的な年齢制限はない。博士課程への進学が決まっている人も応募できる。第1次は書類、第2次はオンライン面接で、応募期限は2026年9月30日だ。

採択後の条件は比較的軽い。受給手続き、採択者コミュニティへの参加、コメントへの協力が求められる。同期間のオンライン顔合わせ、歴代奨学生の対面交流会、研究発表会も予定される。その後の義務はないと募集文は説明する。

大学発企業へ投資するVCの制度として最も重要なのは、研究テーマと内容の権利が奨学生本人に残ることだ。株式、ライセンス、優先交渉権は発表されていない。ANRIは2025年、将来の投資案件をつくるための初期投資ではないと明言した。この線引きは、卒業生の研究が事業に近づいた後も運用で守られて初めて本物になる。

50万円が変えられること

50万円を「大きい」「小さい」のどちらかで呼ぶと、研究者の予算の中での位置を見失う。京都大学の2026年度大学院授業料53万5800円をわずかに下回り、日本学術振興会の2026年度博士課程特別研究員に予定される月額20万円の2.5カ月分に当たる。博士生活全体は賄えないが、一つの障害を取り除くには十分な場合がある。

過去の奨学生、九州大学大学院の篠田あかり氏の例は具体的だ。モンゴル人の食、健康、腸内細菌叢の関係を研究し、自らモンゴルへ行って試料を採りたいと考えた。しかし実験・解析費に渡航費を重ねるのは難しかった。篠田氏は、研究目的に沿う限り使い方の判断を任せるとANRIから説明されたと記し、渡航して発酵馬乳などを現地の協力の下で採取した。

これは「画期的発見に資金を出した」という英雄物語ではない。研究に必要な材料へ届いたという話だ。試料が大論文になるかは、支払う時点で誰にも分からない。柔軟なお金の意義は、問題に最も近い研究者が、助成側の細かな費目指定を待たずに動けることにある。

制度的な研究費が扱いにくい隙間は多い。正式プロジェクト前の探索旅行、翻訳、専門ソフト、壊れたパソコン、学会参加に伴うケア費用、データ保存、アルバイトを減らす時間。現行募集は詳細な対象経費を公表していないため、これらをANRIが承認した費目とはいえない。裁量のある資金一般がなぜ必要かを示す例である。

しかも研究内部の物価は上がった。NISTEPの科学技術指標2026は、2026年初めの輸入ヘリウム単価が2010年の8.6倍、一部の計算モジュールが7.1倍になったと紹介した。貿易統計からの単価で全研究室の請求書を表すものではないが、2019年と同じ50万円で2026年に買える研究が同じではないことは分かる。

基礎科学は、商品ではなく問いへの賭け

「基礎」は簡単、安価、応用研究より下位という意味ではない。あらかじめ決めた実用成果より、理解を目的に置く研究を指す。境界は動く。好奇心から出た発見が数十年後に産業基盤になり、応用上の難問が基本法則を明らかにすることもある。違うのは出発時に約束できるものだ。

製品開発なら、試作品、利用者、工程表を問える。イカやタコの神経計算、睡眠の起源、組紐群、遠い惑星の大気は、同じ約束を正直にはできない。その価値には知識、育った人材、新しい方法、前もって値段を付けられない可能性が含まれる。

不確実性は資金配分の逆説をつくる。未知の問いほど世界を変える余地が大きいかもしれないが、成功を示す先行証拠は少ない。査読が厳密性と実現性を問うのは当然でも、成熟分野には共通語、前例、審査者がいる。分野をまたぐ新しい問いは、評価する安定した共同体がないから説明が最も難しい。

1977年設立の山田科学振興財団は、民間の役割を「点試繁行」と表した。未知の領域を狭い点で大胆に試し、よいものなら公的支援で広げる。ANRIはベンチャー投資のリスクという言葉を使う。どちらの比喩にも、巨大制度が証拠を必要とする前の探索を小さな資金が担うという知恵がある。

一方、科学をすべて将来企業のオプションと考えれば壊れる。多くの基礎研究は事業にならない。仮説を否定し、行き止まりを示す結果にも価値がある。「商品がない」「予想が外れた」が誠実な研究の結果として許されるときだけ、支援は基礎科学を尊重する。

民間制度の前に、日本は公的基盤を築いた

ANRIが研究制度のない国へ現れたわけではない。戦後の大学、国立研究所、学会は密度の高い公的基盤をつくった。科研費は自然科学、工学、医学、人文・社会科学の全分野で、基礎から応用まで研究者の自由な発想に基づく研究を支える。2024年度には新規と継続を合わせ約8万件の課題を支援した。

1995年の科学技術基本法は、1996〜2000年度の第1期から続く基本計画を制度化した。2004年には国立大学が法人化され、使途を細かく指定しない運営費交付金と、組織運営の形式上の裁量を得た。その後、戦略的研究、産学連携、大型の目的志向型基金が、研究者発案型の助成と並んで増えた。

個人には日本学術振興会の特別研究員制度がある。博士課程向けは通常2年または3年で、2026年度の研究奨励金は月額20万円の予定。研究費も付く。2021年からはJSTのSPRINGが、生活費・研究費、学際研究、キャリア開発を組み合わせる博士支援を大学単位で広げてきた。

制度は代替関係にない。科研費は採択された研究課題の費用を機関経由で支える。JSPS特別研究員は国の審査で個人を選ぶ。SPRINGは大学の博士支援環境をつくる。ANRIは一回の民間給付とコミュニティを渡す。一つの層で資金があっても、別の層に穴が残る。

日本の科学は「衰退」の一語では読めない

日本の科学は黄金期から落ち続けている、と語られがちだ。最新の数字はもっと複雑である。NISTEPの科学技術指標2026によると、日本の研究開発費は22.1兆円で主要国第3位。企業部門17.4兆円、大学部門2.3兆円で、政府負担の研究開発費も2020年から2024年に大きく増えた。

一方、他国の拡大が速く、成果の相対的な位置は下がった。2022〜2024年平均の日本の論文数は分数カウントで年6万6214件、世界5位。分野と年を補正した被引用上位10％論文は13位、上位1％論文は12位だった。引用は注目度であり研究の質そのものではなく分野差も大きいが、研究能力の規模と国際的に目立つ成果の乖離は無視できない。

博士課程入口には慎重な明るさがある。2003年度を頂点に長く減った後、入学者は2025年度まで3年連続で増えた。前年比3％増の約1万6000人で、修士から博士への進学率も2019年度ごろからわずかに回復し、2025年度は10.7％になった。

学位の先はなお難しい。大学本務教員に占める25〜39歳の割合は広い分野で低下し、50歳以上が増えている。博士入口が増えても、安定した研究職、研究時間、受け皿となる研究室が自動的に増えるわけではない。

結論は「日本の科学は崩壊」でも「問題は解決」でもない。名目資金は増え、博士進学は最近回復し、大型制度もある。購買力、キャリアリスク、資金の集中、国際的存在感には圧力が残る。民間フェローシップは、この混合した風景の中に置くべきで、その上に置くべきではない。

博士支援が広がっても、リスクは個人に残る

JSTはSPRINGの背景を明確に説明している。経済的困難と就職への不安から、博士課程への進学者が減ってきた。そこで選定大学を通じ、生活費、研究費、分野横断の研究、キャリア形成を組み合わせる。

50万円よりはるかに大きい。JSPSのDCも月20万円を2〜3年支える。しかし国の制度には締め切り、所属機関の要件、採択境界、重複受給の規則がある。分野、学年、大学、すでに持つ資金の組み合わせによって、本物の必要が制度と制度の間に落ちる。

生活と探索も別だ。生活支援は博士課程を可能にする。研究費は承認された課題を実行する。裁量資金は素早く方向を変える。健全な制度には三つすべてと、その後の雇用が要る。一つの奨学金をもって「若手研究者を支援済み」とするのは、異なる機能を混同する。

ANRIも競争的で選抜的だ。応募しない人、有名指導者がいない人、新しいテーマを説得力ある面接へ翻訳できない人、審査者に理解されにくい分野の人には届かない。民間の柔軟性は一部の事務を減らす一方、私的判断への依存を増やす。

政策が学ぶべきなのは、公的資金を寄付へ置き換えることではない。多くの奨学生が同じ用途に使うなら、そこに制度設計の穴がある。渡航、データ利用、機器、アルバイトを減らす時間。繰り返す需要を国が広い規模で埋められる。

ANRIは、日本初の民間科学支援者ではない

VCが運営する点は新鮮だが、日本の民間科学支援には長い歴史がある。武田科学振興財団は1963年に設立され、2023年3月までに1万183件、累計368億円を助成した。1969年設立の三菱財団は、自然科学の独創的研究に加え、人文、福祉、文化財保存も支える。

山田科学振興財団は1977年、ロート製薬社長だった山田輝郎氏の私財30億円で大阪に設立された。対象は自社事業に近い薬学だけでなく、天文学から生物学までの自然科学。公的助成が見落としやすい先端的・学際的な種を民間が小規模に試す「点試繁行」を掲げた。

この先例は二つの誤解を防ぐ。ANRIが日本の民間基礎科学助成を発明したわけではない。国が残した真空を一社が突然埋めたわけでもない。独自なのは、学生向けの分かりやすい制度を現代のスタートアップ・ネットワークに結び、9回続けたことだ。

規模差は大きい。武田の歴史的助成は数百億円、三菱財団の2023年自然科学助成だけで66件3億6500万円。公表条件を全採択者に当てると、ANRIの最初の89人への直接給付は4450万円、第9期満枠で累計5200万円になる。交流会費などは含まず、各期が一律50万円だったとの前提による名目計算である。

小さいことは、役割を理解している限り批判ではない。民間は速く動き、人を制度区分より先に支え、変わった説明を受け入れられる。公的資金は、設備、広いアクセス、長期継続を国規模で担える。互いを補完し、どちらも相手を撤退の口実にしないとき科学は強くなる。

新しいのは、VCが不確実性を語ること

ANRIは2012年創業のシード投資家だ。2019年6月に奨学金を始めたときは、3本のファンドで運用額約100億円。大学発スタートアップ支援の中で、基礎研究へ資金が集まりにくいと感じたと説明した。2026年8月の発表では、運用総額約1000億円、投資先300社超としている。

VCは通常、急成長の可能性を持つ企業の持分を得る。基礎研究には会社も市場も応用もないことがある。ANRIは2025年の文書でこの矛盾を引き受け、価格やビジネスモデルのない知を支え、基礎科学を未来への「投機」と表した。同時に、将来案件をつくるための投資ではないと否定した。

ベンチャーの言葉が役立つ面はある。投資家は不確実性、外れ値、多くが失敗するポートフォリオに慣れている。一つの意外な結果が、多数の予測可能な結果より重要になることを理解できる。研究者が望む場合には、技術者、創業者、資本への接点も出せる。

しかし比喩は科学を歪める。「ムーンショット」「カリスマ創業者」「破壊」は見える英雄物語を好む。再現研究、分類、否定的結果、データ保守、理論の小さな積み重ねは地味でも不可欠だ。人を引きつける話し方を選考すると、舞台で映えない慎重な研究者が不利になる。

だから境界を実体にする必要がある。株式を期待しない。知財の優先権を持たない。事業化を迫らない。すべてに「圧倒的な未来」の物語を求めない。権利を研究者に残す現行条件は強い出発点であり、卒業生の長いキャリアで守られるかが試験になる。

奨学金は、ネットワークでもある

ANRIは現金より長く残り得るものとしてコミュニティを挙げる。全期の奨学生に声をかける年1回の会には毎回30〜40人が集まり、限定Slackを運営し、奨学生自身の交流会を費用や会場で支える。共同研究や共同シンポジウムも生まれたという。

第5期の2023年研究会は狙いをよく示す。10人が異分野の聴衆へ20分ずつ発表した。天然物創薬の画像解析、麻酔の分子機構、微分方程式と組紐群、金鉱床探査、神経オルガノイド回路、希土類錯体の発光まで並んだ。

専門化は効率的な研究室をつくる一方、狭い社会もつくる。博士学生は同じ装置と前提を使う人とだけ何年も話し得る。数学者、生物学者、地質学者へ説明すると、中心の問いと分野の略語を分けなければならない。

ネットワークは技法、海外紹介、学際論文の相談相手、研究の不確実さを理解する同世代も運ぶ。ただし可能性は成果ではない。Slackがあれば共同研究ができるわけではなく、出席者数は知的交流を示さない。

将来は私的会話を公開せずに、参加継続、期を越えた研究、シンポジウム、論文、共有された方法、本人がフェローシップに由来すると考える協働を公表できる。コミュニティという主張も科学的主張と同じ丁寧さで確かめる価値がある。

選考は、別の見えない壁をつくる

募集は数学、物理学、生物学、化学「など」とし、優れた成績を求める。広さと曖昧さが同居する。地球科学、天文学、計算機理論、学際的環境研究は含まれるか。過去採択者にはいるが、応募者が卒業生名簿から実務上の定義を推測しなくてよい方がよい。

年齢制限はなく、博士進学決定者も応募できる。卒業時期の条件は研究に使う時間を確保する一方、修了直前に最後の橋を必要とする人、学生身分を離れた若手は対象外だ。ANRIとSTELLAR SCIENCE FOUNDATIONは博士取得後向けに最長2年200万円の別制度を持つが、予定5人で選考思想も異なる。

第9期発表からは、過去の応募者数、採択率、審査者の氏名と構成、詳細配点、利益相反手続き、属性別結果が分からない。不公平だという証拠ではない。外部が到達範囲と偏りを評価できないという意味だ。

名声は静かに再生産される。世界的大学の学生は、奨学金を知る指導教員、英語ネットワーク、大きな構想を書く訓練を持つ。第8期には日本の大学に加え、ジョンズ・ホプキンス、バークレー、プリンストン、ケンブリッジ、ハーバードの研究者がいた。海外の優秀層は集団を豊かにするが、地域大学、小規模大学、接点の少ない研究室が同じ入口を持つかは測るべきだ。

試されるのは、知的独立である

民間助成者は特許を奪わなくても研究課題へ影響できる。事業化した卒業生だけを大きく紹介し、理論を精密化した人を見せなければ、契約なしでも誘因は伝わる。スポンサーが語りたい物語へ研究が引かれる。

現行設計には重要な防波堤がある。研究権利は奨学生に残る。継続義務は少ない。寄り道、未解決の問い、好奇心を肯定する。純粋数学のように、即時の企業化が想定しにくい分野も含む。

独立とは、不都合な結果を公表し、後に別の事業パートナーを選び、紹介を断り、研究テーマを変え、日本の研究条件と民間支援そのものを批判できることでもある。奨学生コミュニティを忠誠のネットワークにしてはならない。

大学にも責任がある。外部奨学金と学内規則の関係を明らかにし、指導教員が学生個人の給付金を支配せず、資金を取り上げずに研究公正を監督する。別の助成条件へ意図せず違反しないよう、重複受給の説明も必要だ。

理想は研究者側に非対称な関係である。支援者は発見を保証されない。社会は少し余白を得た一人を受け取る。それは直すべき非効率ではなく、基礎科学への贈与の本質だ。

期の数ではなく、キャリアを数える

100人突破は理解しやすい発信の瞬間だ。ANRIが現在より小さかった時期に始めた制度が、コロナ禍を越え、人数を広げ、卒業生の集団をつくった。1年だけの企画が多い中、継続そのものに意味がある。

しかし人数は投入であって結果ではない。給付がなければ起きなかった研究は何か。他の柔軟資金がない人に届いたか。研究を続けたか。通常なら出会わない分野の協働が生まれたか。遅すぎた、小さすぎた、ほとんど追加効果がなかった場合も記録すべきだ。

論文数と引用数だけでは足りない。基礎研究には時間がかかり、学生は大きなチームの一員かもしれない。試料を採れた、否定的結果で道を閉じた、方法を学んだ、分野を越えた、学会へ行けた、博士号を得た、十分な理由でアカデミアを離れた、同世代との関係が続いた。どれも意味ある結果になり得る。

100人目が決まっても、日本の基礎科学問題が解決するわけではない。その人はただ航空券を買い、パソコンを替え、考えるためにアルバイトを少し減らすかもしれない。22.1兆円の研究経済の横では見えないほど小さい。

それでも科学は、まさにこの規模の不一致から進む。制度は何千億円を配り、一人が一つの異常に気づく。国は重点課題を決め、学生は定説が合わない理由を問う。どの問いが重要になるか、VCにも分からない。答えの権利を研究者に残すことで、少なくとも問いが消えないよう助けることはできる。