日経平均、10日大引け6万459円――11日前場も続伸、半導体株が米金利高の逆風をはね返す

市場スナップショット｜時間を揃えて読む

「6万円回復」を二つの時間で読む

日経平均株価が6万円を超えた。ただし、同じ「6万円台」でも、10日の確定した大引けと11日の前場終了時点とでは意味が違う。11月10日は幅広い銘柄に資金が入り、午後3時30分まで6万円台を守った。翌11日は米国の物価上振れという逆風を受けながら、半導体関連株の買いが相場を支えた。本稿は、10日の一日の結果と、11日正午過ぎまでに確認できた市場の姿を一つの時系列として扱う。

10日の終値は日経平均6万459円58銭、前日比1684円08銭高（2.87％）。TOPIXは3893.71、75.55ポイント高（1.98％）だった。11日の前引けは日経平均6万942円48銭、482円90銭高（0.80％）。TOPIXは3924.51、30.80ポイント高（0.79％）。11日午後の取引は12時30分に再開されるが、ここに示す株価指数はその直前の前引け値であり、11日の大引けではない。

10日の大引け――一部の主力株だけではない

10日の日経平均は5万9372円28銭で寄り付き、午前9時1分には5万9268円43銭まで下げた。その後は買いが強まり、午後2時45分には6万743円97銭に上昇。引けでは高値をやや下回ったものの、6万459円58銭で終えた。前日の5万8775円50銭から1684円08銭の上昇である。

東証プライム市場の売買高は概算30億2634万株、売買代金は約9兆1555億円。値上がり1203銘柄に対し、値下がりは328銘柄、変わらず20銘柄という集計がある。相場の回復は、少数のAI関連銘柄だけでは説明しきれない。TOPIXの上昇率は1.98％と日経平均の2.87％を下回ったが、値上がり銘柄数の多さは買いが市場の広い範囲へ及んだことを示す。

市場解説では、前日の米国株高、AI・半導体への買い戻し、中東情勢をめぐる警戒の後退、台湾TSMCの月次売上高などが材料として挙げられた。一方、川崎重工業やバンダイナムコホールディングスなど、決算を受けて売られた銘柄もある。相場の上昇と個々の企業評価は同じではない。

11日前場――米株安を越えたが、上値も重い

11日朝の東京市場は、米国株の反落と米金利上昇に押されるかに見えた。ところがアドバンテストや東京エレクトロンが持ち直し、日経平均は午前10時43分ごろに6万1244円台まで上昇。一時は前日比784円高となった。そこから利益確定の売りも出て、前引けは482円90銭高の6万942円48銭。前場の勢いを終日持続できるかは午後に持ち越された。

前場の売買高は概算11億9902万株、売買代金は4兆929億円。値上がり銘柄が値下がりを上回り、買いの裾野も確認できた。ただし、情報源によって前引けの値上がり銘柄数には若干の差がある。本稿はその差を無理に埋めず、共通して確認できる「上昇優勢」を重視する。

TOPIXは3924.51まで上昇した一方、東証グロース市場250指数は752.96で、上昇率は0.25％にとどまった。大型半導体株の強さが新興企業全体の強さを意味するわけではない。指数が上がったときほど、構成銘柄と市場区分を分けて見る必要がある。

半導体の追い風、ソフトバンクGの逆風

11日の前引け時点で、日経平均へのプラス寄与が大きかったのはアドバンテストの約122円98銭、東京エレクトロンの約110円23銭だった。TDK、イビデン、京セラも押し上げ要因となる。他方、ソフトバンクグループは約86円57銭のマイナス寄与で、重しとなった。

前日10日はAI関連株の買い戻しが相場全体の話題だったが、11日は企業ごとの決算や評価が改めて選別された。ソフトバンクグループの下落と、半導体製造装置株の上昇が同時に起きたことは、単純な「AI相場」という言葉では捉えきれない。

業種別では33業種中22業種が上昇。繊維製品、証券・商品先物、銀行、電気機器が強い一方、輸送用機器、陸運、情報・通信は相対的に弱かった。金利、為替、決算への反応が業種ごとに異なることが、11日前場の特徴である。

円相場は正午に158円80銭

11日の東京外国為替市場で、ドル円は午前中に158円96銭まで上昇した後、上値を縮めた。トレーダーズ・ウェブFXが伝えた正午の水準は1ドル＝158円80銭。ニューヨーク終値158円75銭より5銭程度のドル高・円安だった。この158円80銭は12時の観測値であり、12時30分の確定した為替値ではない。

円安は輸出企業の海外収益を円に換算した額を押し上げることがある。しかし、輸入食品や燃料、原材料の円建て価格には逆方向に作用する。日本にとって重要なのは「円安だから株高」という単純な図式ではなく、企業の生産拠点、為替予約、家計への価格転嫁まで含めた連鎖である。

日銀の金融政策をめぐる議論も、その背景にある。円相場が一度159円に接近したという事実だけで、追加利上げや為替介入が決まったわけではない。政策判断と市場の値動きは、区別して考えたい。

米国の物価上振れと金利の重み

東京市場に先立つ米国10日の取引では、NYダウが5万2231ドル89セントで157ドル86セント安（0.30％安）。S&P500は7520.93、29.01ポイント安（0.38％安）。ナスダック総合指数は約2万5065.87で、約0.74％下げた。これらは米国10日の確定終値であり、日本11日の場中値ではない。

米国の10月消費者物価指数（CPI）は前月比0.4％上昇と、報道で示された市場予想0.3％を上回った。FRB関係者の利上げに前向きな発言と重なり、米金利の高止まりが警戒された。松井証券の市場データによれば米10年国債利回りは4.986％、前日比0.108ポイント上昇。WTI原油先物は86.04ドルだった。

日本の10年国債については、11日12時30分時点に揃えた信頼できる利回りを本稿では確認できていない。したがって数値は載せず、米金利、日銀政策、円相場、銀行株と借入コストの関係を今後の焦点として扱う。

6万円は出発点であって結論ではない

11月6日の大幅下落から、9日の反発、10日の大幅続伸、11日の前場高へと相場は短期間で大きく振れた。市場が先行きの期待を急速に織り込み直していることは確かだが、それが企業の設備投資、賃金や消費の改善まで直ちに約束するわけではない。

日本株の長い歴史を思えば、1980年代末の資産価格の頂点と、その後の長い停滞は、数字の勢いだけで将来を決めつける危険を教える。現代の市場には半導体需要、企業統治改革、海外資金、為替と金利という新しい力が加わった。日経平均とTOPIXを並べて見ることは、その複雑さを読み違えないための第一歩になる。

後場に確認したい四つの条件

12時30分の取引再開後、まず注目すべきは6万円台を維持できるかどうか。次に、半導体主力株だけでなくTOPIXや業種別の値上がりが広がるか。さらに、決算を受けたソフトバンクグループの反応、米金利と円相場の動きが焦点となる。

前場高値の6万1244円台と、前引けの6万942円48銭はあくまで経過を知る手掛かりだ。ここから後場の値幅を予言することはできない。本稿の基準時点は11月11日12時30分JSTであり、11日大引けの数値を先取りして記してはいない。

発行人のマーケットノート

株価指数が2日で何千円も動く一方、工場の設備はそう簡単に増えず、賃金の支払い方も一夜で変わらない。市場の時計と、現場の時計は違う。だから市場を読むときほど、数字が何を示し、何を示していないかをはっきりさせたい。

日本には、半導体材料、電力機器、精密加工、通信部材といった厚い産業基盤がある。投資家の期待が、よりよい製品や持続的な仕事につながるか。その問いは、6万円の節目を超えた後も消えない。見出しの勢いよりも、翌月、翌年の実体を追うことが市場報道の責任である。

市場レポート履歴用データ

関連ページ