Market Snapshot｜市場概況

情報基準時刻：2026-09-29 12:30 JST / 2026-09-28 20:30 PDT (California)

観測時刻を分けて表示・同時点の価格ではありません
指標9月28日・株式は終値9月29日・株式は前場終値
Nikkei 22565,877.62 · −486.58 (−0.73%)65,307.00 · −570.62 (−0.87%)
TOPIX4,112.00 · −16.59 (−0.40%)4,049.34 · −62.66 (−1.52%)
USD/JPY157.66–157.69 (15:00 JST)≈157.30 (前場市況記事)
新発10年国債3.085% (終値)— (正午値未確認)

株式の騰落は前営業日比。後場は12時30分開始ですが、本稿は終了済みの前場を集計しています。為替は参考値。騰落率は丸めて表示し、TOPIXの前場騰落率は前日終値から計算しました。 [Source] [Source]

What Moved Tokyo｜東京市場を動かしたもの

28日の東京株式市場は朝方の上昇を保てず反落し、金利上昇への警戒と、その後の米国株安を抱えて29日を迎えた。29日前場も主要指数は下落した。ただし、この日は9月末配当の権利落ち日。株価の下げ幅を、そのまま投資家心理の悪化と読み替えることはできない。

28日大引け｜6万7000円台から安値引けへ

日経平均株価は一時6万7034円74銭まで上昇したものの、終値はこの日の安値となる6万5877円62銭。前営業日比486円58銭安となり、5営業日続いた上昇が途切れた。TOPIXは0.40％安の4112.00で終えた。朝方に買いが入った事実と、最後まで買いが続かなかった事実を分けて見る必要がある。 [Source]

公開市況では、連騰後の利益確定や長期金利上昇への警戒が指摘された。東証プライムの売買代金は概算で約8兆2000億円。商いを伴った反落だったが、この数字だけで売買主体や個々の投資家の動機までは特定できない。 [Source]

29日前場｜配当落ちと相場の弱さを切り分ける

午前11時30分の日経平均は6万5307円00銭で、前日比570円62銭、0.87％下落。TOPIXは62.66ポイント、1.52％安の4049.34となった。いずれも前場終値であり、午後0時30分の後場寄り付き値ではない。 [Source]

日経平均は午前10時20分に6万5058円86銭まで下落した後、前引けまでに約248円戻した。前場の売買代金は約3兆1125億円と報じられた。下値からの戻りは確認できるが、下落を解消したわけではない。 [Source]

29日は9月末配当の権利落ち日に当たる。権利付き最終日を過ぎて買う株式には、今回の配当を受け取る権利が付かない。その分、株価が理論上調整されるため、配当を含まない株価指数の変化と、配当を受け取る株主の資産全体の変化は一致しない。 [Source]

もっとも、配当落ちですべてを説明するのも早計だ。本稿では指数全体の配当落ち額を確定できていないため、推計値を差し引いた「実質上昇・下落」は示さない。TOPIXの下落率が日経平均より大きいことだけから、内需企業の業績見通しがより悪化したとも断定できない。

Today’s Market Mover｜今日の市場の主役

注目テーマ：配当権利落ちと資金調達コスト。銘柄コード：該当なし。要因の寄与に関する確度：中。 権利落ちという日程上の要因は確認できるが、下落幅のうち何割を説明するかは確定していない。配当の権利確定後も企業の収益力を評価する買いが続くのか。債券利回りが高まる局面では、その点がより重要になる。

前日の個別株では、イビデン（4062）が1035円安の2万2310円となり、日経平均を約69円押し下げた。一方、ソフトバンクグループ（9984）は約76円の押し上げ要因だった。同じ成長期待の強い銘柄でも値動きは一様ではない。これらは28日終値に基づく数値で、29日前場の株価ではない。 [Source]

Sector Pulse｜セクター動向

28日は保険、銀行、電気・ガス、サービスの4業種が上昇した一方、医薬品やパルプ・紙などが下落した。金利上昇は金融機関の収益機会を広げる半面、株式投資に求められる収益率や企業の借入費用も押し上げる。業種名だけで影響を一方向に決めつけることはできない。 [Source]

29日前場の公開報道は、幅広い売りと原油高による負担を伝えている。本稿では前場の全業種順位を独立して確認できていないため、前日の金融株の強さを、そのまま29日の主導業種として扱わない。 [Source]

Yen Watch｜円相場ウォッチ

前場の市況記事では、ドル円は1ドル157円30銭程度とされた。これは当該記事の場中水準で、午後0時30分ちょうどの取引値ではない。 [Source]

円高はドル建て燃料や輸入品の円換算負担を和らげる一方、海外利益の円換算額を減らす場合がある。実際の損益は為替予約、生産拠点、契約更新時期によって異なる。輸出企業、訪日客向けサービス、家計で同じ値動きの意味が変わる点を押さえておきたい。

Rates / JGB Watch｜金利・国債ウォッチ

28日の公開終値資料では、新発10年国債利回りは3.085％で、前営業日から0.010ポイント上昇した。場中には3.095％を付けた。本稿ではこの前日値を明示し、29日正午の利回りとして転用しない。 [Source]

企業にとっては借り換えの時期、家計にとっては借入条件、金融機関にとっては貸出金利と保有債券の評価が問題になる。新規貸出の採算改善と既存債券の値下がりが同時に起こり得るため、「金利高だから銀行に有利」とだけ整理するのは不十分だ。

Global Handoff｜海外市場への引き継ぎ

東京の29日前場に先立って終了した28日の米国市場では、S＆P500が0.8％安の7683.69、ナスダック総合が0.9％安の2万6820.38となった。米10年国債利回りは5.23％程度。東京の取引を考える際の前夜の参照値となる。 [Source]

ロイターが伝えた28日の原油先物清算値は、米原油が1バレル92.60ドル、北海ブレントが105.28ドル。その後の時間外の動きとは区別する必要がある。日本の輸入負担には、原油のドル価格と円相場の両方が作用する。 [Source]

29日午後0時30分の段階では、同日の欧州・米国の現物株市場はまだ始まっていない。この日の欧州終値や米国寄り付きの反応を先取りせず、東京の後場に続く確認事項として扱う。

Policy / BOJ Watch｜政策・日銀ウォッチ

日本銀行は28日、7月30、31日開催の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。公表は9月でも、対象は7月の議論である。29日の新たな政策決定とは区別し、過去の判断過程を確認する資料として読む必要がある。 [Source]

後場は、新たな発言や公表資料が債券市場の受け止めを変えるかが焦点となる。市場金利の上昇そのものは、特定の政策変更が決まったことを意味しない。

Publisher’s Market Note｜発行人ノート

株価の赤い数字にも、違う種類の変化が重なっている。きょうは配当の権利が株価から離れる日であり、同時に資金の値段を見直す日でもある。工場や在宅医療、新技術へ投資する企業にとって、後者の影響は一日の騰落率より長く残る。数字の大小と、経営への意味を分けて伝えたい。— Bradley L. Bartz

Before the Next Open｜後場と次の東京市場で見ること

  • 前場安値からの戻りが、一部の指数寄与度の高い銘柄以外にも広がるか。
  • 配当落ちと新たな売りを切り分け、株式分割前後の未調整価格を比較しない。
  • 時刻の明確なドル円と国債利回りを確認し、前日値を当日値として扱わない。
  • 欧州、次の米国市場へ向けて、原油と海外金利がどちらに動くか。

Sources and Method｜情報源と編集方針

公開市場データと無料で閲覧できる報道を使用。数値には対象時刻を付し、有料記事の分析は転載していません。経済への波及や後場の注目点はJapan.co.jpの分析で、個々の売買動機を断定するものではありません。本文にも根拠となる公開資料へのリンクを付けています。

Archive Entry｜アーカイブ登録情報

2026-09-29 · 配当権利落ちと資金調達コスト・日経平均：下落／TOPIX：下落・9月28日終値と29日前場。

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