東京の引け後、
次の寄り前へ

この日の見出しは「日経平均上昇」だが、相場の中身はもっと複雑だった。日経平均は一時62,924.84まで上昇した後、61,867.43で引けた。前日比では433.24円高だが、TOPIXは21.53ポイント安。つまり大型半導体株の寄与で日経平均が押し上げられる一方、より広い東証銘柄群では売りが優勢だった。

東京エレクトロンが4.48%上昇し、キオクシアも公開市場報道で2.9%高となった。米国のAI投資をめぐる不安で大きく売られた後だけに、自律反発の力も大きかった。海外ではMicrosoftのクラウド事業を受けて同社株が米国の開場前に9%超上昇し、Nasdaq先物も1.3%高となった。東京の半導体反発は、弱気相場の終了宣言というより、世界のAI投資を一枚岩として扱えないことを示す選別の戻りだった。

一方、銀行株は弱い。みずほFGは東証終値で3.62%下落し、他の大手行にも3%前後の下げが並んだ。10年国債利回り上昇は通常なら銀行の利ざやに追い風になり得るが、今回は急な金利上昇が保有債券の評価や財政不安を意識させ、翌日のBOJ決定を前に利益確定も出た。みずほは引け後に好決算と上方修正を発表し、夜間PTSでは東証終値比1.56%高となった。ここにも「東京の引け」と「次の寄り前」の差がある。

強かったのは半導体製造装置と一部メモリー。 東京エレクトロン4.48%高、キオクシア2.9%高が、日経平均の反発を主導した。Microsoftの好決算を受けた米ハイテク先物の上昇も、引け後の安心材料になった。ただし韓国Kospiは1.2%安、台湾Taiexは0.3%安で、アジアのAI株全体が戻ったわけではない。

弱かったのは銀行、金融、一部大型グロース。 みずほFGは3.62%安、野村HDは公開終値で6.52%安、SoftBank Groupは公開市場報道で2.5%安。TOPIXの下落は、日経平均のプラスだけでは見えない広い売りを示した。金利上昇の恩恵を受けやすい銀行でさえ売られたことが、BOJ前のポジション調整と財政懸念の強さを物語る。

22時07分時点の公開気配は1ドル=162.95円前後。日中始値163.397円からは円高で、レンジは162.314–163.737円だった。東京株の取引終了後も円は163円を挟んで動き、翌日のBOJ結果を待つ神経質な相場となった。

円高は自動車や電機の海外利益を円換算した価値には逆風だが、輸入する原油、穀物、食料品の負担を少し和らげる。今回の水準では、その家計効果よりも政策期待の変化を測る信号としての意味が大きい。政府が今年度成長率見通しを0.9%へ下げ、エネルギー価格を重しとして挙げるなか、円の1円の動きは企業収益だけでなく、ガソリン代や電気代、食品価格へつながっている。

10年国債利回りは公開報道で5.5ベーシスポイント上昇し2.800%となった。きっかけは、高市首相が食料品の消費税率を来年4月から2年間、8%から1%へ下げる準備を進めると表明したことだ。政府は国債増発に頼らず基金や外貨準備関連の収入、歳出改革などで賄う方針を示したが、市場は財源の不確実性を先に値付けした。

海外金利も助けにはならない。米10年債利回りは公開市場報道で4.68%と、火曜日遅くの4.61%から上昇した。長期金利上昇は銀行の貸出利ざやを改善する可能性がある一方、保有債券価格、住宅・不動産の資金調達、政府の利払い費には逆風となる。翌日のBOJ会合では政策金利1.0%の維持が広く見込まれているが、市場が本当に聞きたいのは、10月以降の追加利上げと国債市場への姿勢だ。

東京の引け後、海外のムードは改善した。欧州昼時点でFTSE 100は0.4%高、CAC 40は0.9%高、DAXは0.2%高。米開場前先物はS&P 500が0.5%、Dowが0.4%、Nasdaqが1.3%上昇していた。これは米現物市場の終値ではないが、前日の米株安を受けた東京市場に、次の取引日へ向けた反発材料を渡した。

東京引け後に公表された米国の4–6月期GDP速報値は年率1.5%増と、市場予想の2.1%を下回り、1–3月期の2.1%から減速した。ただし個人消費は0.5%増から3.2%増へ加速し、AIインフラ関連の設備投資も内需を支えた。表面の成長率は弱いが、家計とAI投資は強いという組み合わせで、米株先物の反発と米長期金利の高さが同時に成立した。

材料の中心はAIでも明暗が分かれた。Microsoftはクラウドの強さで開場前9%超高となった一方、Metaは利益未達と費用増加を受けて8.3%安。AI投資は「買うか売るか」の一つのテーマではなく、投資を利益へ変えられる企業と、費用が先行する企業を分ける局面に入っている。これは東京エレクトロンのような装置会社にとって、AI設備投資の総額だけでなく顧客ごとの実行力が重要になることを意味する。

Brent原油は1.06ドル安の87.03ドル、WTIは1.10ドル安の83.36ドル。下落は日本の輸入コストには小さな安堵だが、中東情勢はなお不安定である。為替、原油、米長期金利の三つが同時に大きく動けば、翌日の東京では半導体だけでなく自動車、商社、航空、電力、小売まで影響が広がる。

BOJは7月30–31日に金融政策決定会合を開き、声明と展望レポートは31日に公表予定だ。現在の誘導目標は無担保コール翌日物金利で0.1%ではなく約1.0%まで上がっている。市場の焦点は据え置きそのものより、円安と長期金利、賃金と基調インフレを日銀がどう結びつけるかにある。

財政側からは二つの矛盾する信号が出た。政府は2026年度の実質成長率見通しを1.3%から0.9%に引き下げ、インフレ見通しを1.9%から2.2%に上げた。需要には慎重だが物価には上向き、という難しい組み合わせだ。同時に食料品消費税を1%へ下げる構想は家計を支える一方、財源への疑念を通じて国債利回りを押し上げた。金融政策と財政政策が逆方向に綱を引けば、円とJGBは株より先に答えを出すことがある。

• BOJの声明と展望レポート：政策金利1.0%の据え置きより、追加利上げの時期と物価判断の言葉。
• ドル円の163円攻防：162円台の円高が続くか、会合前後に再び円安へ振れるか。
• 東京エレクトロンと銀行の寄り付き：TELの上方修正、みずほの最高益予想、夜間PTSの反応が現物市場に引き継がれるか。
• 米国市場の実際の引け：Nasdaq先物の強さが現物終値まで続くか。Microsoft高とMeta安の選別を確認する。
• 長期金利と原油：10年JGBの2.8%台、米10年債4.68%前後、Brent 87ドル前後が同時に上がるか下がるか。